ＥＵの政府にあたる執行機関・欧州委員会は、昨年１２月１６日、自動車業界に大きな影響を与える提案を発表した。「２０３５年以降、内燃機関の新車販売を原則として禁止する」という決定を撤回したのだ。
　ＥＵは気候変動に歯止めをかけるために、２３年に自動車からの二酸化炭素（ＣＯ２）の大幅な削減策を決定した。ＥＵは、３５年までに乗用車とバンの新車からのＣＯ２排出量を、２１年に比べて１００％減らすことを法律で義務付けた。この規定により、自動車メーカーは、ディーゼルエンジンやガソリンエンジンを使う新車の販売を、３５年以降禁止される予定だった。
　しかし、今回欧州委員会は、３５年の新車のフリートからのＣＯ２排出量の２１年比の削減率を１００％ではなく、９０％にする方針を打ち出した。残りの１０％は、ＥＵ域内で生産されるグリーン鉄鋼（水素などを使う気候中立的な方法で生産される低炭素鉄鋼）、Ｅフュエル（合成燃料）、バイオ燃料で相殺する。
　欧州委員会は、「この措置により、３５年以降、ＢＥＶ（電池だけを使う電気自動車）、水素自動車だけではなく、プラグイン・ハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、レンジ・エクステンダー付きのＢＥＶ、内燃機関の車も、引き続き役割を演じることができる」と説明した。レンジ・エクステンダーとは、ガソリンなどを使った小型の内燃機関によって発電機を動かし、ＢＥＶのバッテリーを充電して航続距離を延ばす装置のことだ。
　つまり、この提案が法制化されれば、メーカーは一定の条件を満たせば、３５年以降もＣＯ２を排出する新車を売ることができる。
　欧州委員会がＣＯ２規制を緩和した背景には、自動車業界の強い要請があった。ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）は昨年６月６日に欧州委員会に対して、「３５年以降内燃機関の新車販売を禁止するというＥＵの規定は実行不可能であり、見直すべきだ」と主張。３５年のＣＯ２排出量の削減義務を減らすよう求めた。
　ＶＤＡは、「欧州の自動車業界は、トランプ関税、中国のＢＥＶの流入、ＥＵでの需要の低迷という三重苦を経験している。このままではドイツなどの生産設備の国外への流出が進み、雇用にも悪影響が出る」と警告した。
　ドイツの自動車業界は、基本的にはＢＥＶを中心としたモビリティー転換に賛成している。だが、ＢＥＶの航続距離への不安、充電器の不足や、高価格などのために、消費者はＢＥＶの購入に慎重だ。ドイツで使われている乗用車約４９００万台のうち、ＢＥＶの比率は３．６％にとどまっている。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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