東京海上日動と㈱船井総合研究所（真貝大介代表取締役社長、以下、船井総研）は１月１４日、中堅・中小企業の持続的な成長を支援するため、「戦略的包括業務連携契約」を締結したと発表した。両社がそれぞれの分野で培ってきた専門性と知見を融合させることで、中堅・中小企業を取り巻く環境変化を捉え、事業の展開・拡大に伴って発生する課題の解決を支援するサービスをワンストップで提供、中堅・中小企業の持続的な成長を支えるパートナーとして地域経済の活性化と日本全体の発展に貢献していくとしている。

　日本国内の企業数の約９９％を占める中堅・中小企業は、地域経済の基盤として長年にわたり日本の成長を支えてきた。しかし近年、人材不足や事業承継といった課題、さらには気候変動に起因する自然災害の激甚化等、中堅・中小企業が解決しなければならない課題は一層多様化している。これまでも東京海上日動では、企業の事業運営や新規事業、海外展開等に伴って発生するリスクに対して、保険やＢＣＰ（事業継続計画）策定支援等のソリューション提供を通じて、企業が安心して事業に挑戦できる環境づくりをサポートしてきた。また、船井総研は、業種・業態ごとの深い理解に基づき、企業の成長戦略の立案や、業態転換等、経営の変革を促すコンサルティングを通じて、企業価値向上を支援してきた。
　両社では、それぞれ異なる視点から企業の課題を捉え、成長機会の創出とリスクへの対応を一体で伴走支援することで、大企業と比較してリソースが限られる中堅・中小企業の持続的な成長を支援できると考え、今回の連携に至ったとしている。連携の下、東京海上日動が強みとするリスクマネジメントと船井総研が強みとする成長支援コンサルティングを融合し、中堅・中小企業の持続的成長を支援していく。
　具体的な取り組みでは、東京海上日動の顧客向け成長支援コンサルティングサービスとして、昨年７月から開始している同社の法人顧客に対する船井総研の「成長実行支援」「採用・人的資本経営支援」「企業価値向上支援」など業種ごとに高い専門性を基にしたコンサルティングの提供について、本連携後、技術者の採用に課題を感じている建設業の企業に向けて船井総研のコンサルタントが採用支援を実施するなどの取り組みを開始しているという。
　また、船井総研の顧客向けリスクマネジメントサービス・保険の提供として、今年２月から、同社の顧客に対して、東京海上グループが事業活動における潜在的なリスクの洗い出しから対応策の策定を支援する取り組みを開始する。具体的には、「ＢＣＰ策定支援」や自然災害やサイバー攻撃、労務・法務リスクなど、企業活動に伴うさまざまなリスクに対して、予防策の設計や対応体制の構築を支援する「リスクマネジメントサポート」を提供していく。
　また、両社では今後、それぞれのサービスを融合させた経営戦略とリスク対策が一体となった「持続的成長ロードマップ」策定サービスを開発し、２６年度の導入を目指して検討を進めていく。経営者のビジョン策定から事業戦略・人材戦略・財務戦略・リスクマネジメントまでを網羅したより実践的「持続的成長ロードマップ」の策定によって、具体的な行動計画に落とし込み、企業の目指す姿の実現に貢献する。ロードマップ策定後は、船井総研が月次単位で取り組み状況を可視化し、必要な戦略・施策の立案を伴走支援することで、計画の着実な実行を継続的にサポート。東京海上日動は、事業戦略、財務戦略の遂行に伴って発生する新たなリスクに対する最適な保険の設計やリスクマネジメントの構築等を支援し、企業の目指す姿への挑戦に貢献する。こうした取り組みを通じて、策定したロードマップが企業の成長を支える推進力となることを目指すとしている。