金融庁は２月２４日から３月６日まで、「Ｊａｐａｎ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｗｅｅｋ　２０２６」を開催する。日本のフィンテックの魅力を世界に発信し、フィンテックのさらなる発展に向けたビジネス機会をつくることを目的とする一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会との共催イベントで、昨年は７０以上の国・地域から延べ２万人以上が参加した。さまざまな団体が開催する関連イベントとの連携によって国内外のフィンテック・インシュアテック事業関係者が一堂に会して、最先端のトピックについて議論を深めていく。また、早ければイベント期間中にも、昨年公表した「ＡＩディスカッションペーパー」の更新を検討している。

　今年で３回目となる「Ｊａｐａｎ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｗｅｅｋ」の中核イベントは、３月３日～６日に東京都千代田区の丸ビルホールなどで開催される「ＦＩＮ／ＳＵＭ　２０２６」（主催：金融庁、日本経済新聞社）。今回で１０回目となる同イベントのテーマは、“ＦＩＮ／ＳＵＭ　ＮＥＸＴ　ＡＩ×ブロックチェーンが創る　新金融エコシステム”で、次の１０年に向けた金融の進化のあり方をさまざまなセッションを通じて議論する。スピーカーとして、金融庁の伊藤豊長官をはじめとする同庁幹部職員や国内外の金融機関、事業会社、スタートアップの経営層、研究者などが登壇する。
　また、２月２４日～３月６日のコアウィークに合わせて、フィンテック関連団体が都内各地および各地方都市でさまざまな関連行事を開催。シンポジウムやラウンドテーブル、スタートアップピッチ、ブース出展などでイベントを盛り上げる。
　インシュアテック分野では２月２５日、２６日の２日間、世界最大級の保険プラットフォーム「ＩＴＣ（ＩｎｓｕｒｅＴｅｃｈ　Ｃｏｎｎｅｃｔ）」による「ＩＴＣ　Ｊａｐａｎ　ｉｎ　ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　Ｐｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ」が、東京都港区の虎ノ門ヒルズフォーラムで開催される。
　２５日に行われるのは、国内インシュアテック企業㈱Ｈｏｋａｎグループとの共催イベント「ＩＴＣ　Ａｇｅｎｔｓ　Ｊａｐａｎ　２０２６」で、保険代理店に焦点を当て、代理店経営者のほか、金融庁や保険会社、スタートアップ関係者などがデジタル化や人材育成など業界が直面する課題解決に向けて議論を深める。
　２６日に行われる「ＩＴＣ　Ｊａｐａｎ　２０２６」は、２０２３年の初開催から４回目となる。アクセラレーター兼ベンチャーキャピタルであるＰｌｕｇ　ａｎｄ　Ｐｌａｙ　Ｊａｐａｎとの共催で、保険業界関係者による講演やパネルディスカッションなどを通じて日本のインシュアテックの最新動向に関する情報発信の他、ワークショップや１ｏｎ１ミーティング、ネットワーキングなどが行われる。
　また、金融庁は早ければ「Ｊａｐａｎ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｗｅｅｋ」に合わせて「ＡＩディスカッションペーパー」更新版の公表も検討している。同文書は、金融機関によるＡＩの健全な活用に向けた取組みを後押しする目的で昨年３月の同イベント期間中に公表。金融機関等に実施したアンケート調査や一部の事業者へのヒアリングの結果、国際的な議論の進展などを踏まえて、金融機関における従来型ＡＩおよび生成ＡＩのユースケースや課題認識、ガバナンス構築に向けた事例などを整理し、金融庁と金融機関の今後の対話に向けた初期的な論点や金融庁としての今後の対応方針を提示した。
　実際、同文書の内容に沿う形で昨年６月から１２月に掛けて「ＡＩ官民フォーラム」を開催。金融機関やＡＩモデル開発者、ソリューション提供者、法曹、関係団体など官民の多様なステークホルダーが参加し、金融機関によるＡＩ活用の実務およびガバナンス上の主要な課題について議論を行い、取組み事例の共有や法令上の課題の明確化等を図った。現在、同フォーラムでの議論を通じて得られた知見を盛り込む形で同文書の更新作業が進められている。
　金融庁では、「ＡＩディスカッションペーパーは、ＡＩにはリスクを大きく上回る便益をもたらす可能性があり、技術革新に取り残されて中長期的に良質な金融サービスの提供が困難になる『チャレンジしないリスク』に陥ることなく、ＡＩの動向にしっかりと目を向けて、業務の効率化や顧客へのサービス提供の高度化などに積極的に活用してもらいたいというのが基本スタンスになっている。現在は金融機関のＡＩへの理解も深まってきており、具体的な業務への落とし込みという重要なフェーズに差し掛かっていると思われる。その際、議論を通じて各社の課題や取り組み事例を共有し、それを持ち帰って目線感を作り、業界全体としてのプラクティスを高めていくためのものとして、ＡＩディスカッションペーパーやＡＩ官民フォーラムといった場が機能してくれればと考えている」として、金融・保険業界による取組みの一層の進展に期待を寄せている。