ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研はこのほど、東京大学、芝浦工業大学と気候変動による将来の洪水リスク予測に関する不確実性を大幅に低減する新しい解析手法を開発した。グローバル洪水モデルと気候予測データによる大規模シミュレーションで気候予測データと観測データとの誤差を補正する手法を開発することで、将来の洪水リスクの変化傾向と整合した高い解像度を備えた将来洪水ハザードマップを構築した。同研究は、自治体や企業の防災・減災計画、国際的な気候変動適応政策の科学的根拠に、さらには金融分野での気候関連リスク評価に活用されることが期待される。
　――同研究はどのような課題意識から始まったのか。
　植原　保険会社グループとして、自然災害、とりわけ防災・減災への対応は従来から重要なテーマだった。近年は気候変動が前提となり、特に「降水量の増加」「短時間強雨の増加」によって洪水リスクが高まることは、気候変動予測の中でも確度が高いとされている。さらに、金融庁によるコーポレートガバナンス・コードの改訂等も背景に、企業は気候変動による影響やリスクを定量的に開示することが求められるようになった。こうした背景から、洪水リスクが将来どのように変化するのかを予測する研究に取り組んでいる。