ソニーフィナンシャルグループが２月１３日に発表したＩＦＲＳ会計基準ベースによる２０２５年度第３四半期決算によると、営業収益は前年同期比８．８％増の７５３８億円で、税引前利益は損害保険事業で増益したものの、生命保険事業と銀行事業で減益となった結果、同５７．７％減の６０５億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同５８．６％減の４２０億円。修正純利益は、銀行事業で減益したものの、主に生命保険事業と損害保険事業の修正純利益が増加したことにより同６９億円（１０％）増益の７６０億円で、修正後見通しに対する進捗率は８１％だった。グループ連結修正純利益見通しは、ソニー生命で当年度末の保険前提を見直したことなどにより、４０億円引き下げ９４０億円とした。配当総額は２５０億円（年換算５００億円）から変更ない。１株当たり配当金額（半期分）は自己株式取得の影響を反映し、３．５円から３．８円に見直した。

　ソニー生命は、ライフプランナーチャネルを中心に法人向け販売が堅調に推移。個人保険・個人年金保険計の新契約高は前年同期比０．４％増の８兆１８４９億円で、新契約年換算保険料は同２．７％減の１２７６億円となった。うち第三分野は同１４．２％増の７５億円。第３四半期の新契約年換算保険料は前年同期比で減少したものの、３四半期累計では前年同期を上回っている。保有契約高は前年度末比７．７％増の７６兆４１０１億円、保有契約年換算保険料は同６．７％増の１兆３６３８億円だった。うち第三分野は同１．４％減の２０７８億円。なお、当年度における新契約ＣＳＭの積上げは順調に推移しており、商品構成についても、ＣＳＭ償却ペースの速い保障性商品へのシフトが進んでいるとしている。ライフプランナーチャネル・代理店チャネルの陣容は拡大しており、ライフプランナー数は前年度末から２７人増えて５８２２人、代理店サポーター数は同５２人増えて３１７人だった。
　ＩＦＲＳ会計基準での保険契約の将来利益を示すＣＳＭは、前年度末比で６４９億円増加し２兆１３３４億円。２４年度末残高の２兆０６８５億円からの変動内訳は、新契約ＣＳＭが２３７５億円増加、その他で経済前提（主に金利上昇）が約▲８２０億円、利息が＋１９４億円で計５４３億円の減少、ＣＳＭ償却が１１８３億円の減少。
　解約・失効率は年率換算で前年度末から０．５ポイント低下し５．５％。急速な円安進行や新商品発売・料率改定などにより２２年度から２３年度にかけて増加したものの、その後は低下傾向で、足元の解約・失効率は落ち着いており、事業活動の状況は引き続き堅調だとしている。
　生命保険事業は、変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益の改善やレポ取引に係る支払利息の減少があったものの、ＡＬＭ（資産負債の総合管理）の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う有価証券売却損益の悪化等により、税引前利益は前年同期比６９．７％減の３８１億円となった。損害保険事業は、自然災害の減少等による発生保険金の減少により、税引前利益は同１０９．７％増の９７億円となった。
　グループの財政状態の概況では、第３四半期連結会計期間末の資産合計は前年度末比２．５％増の２１兆６０９４億円で、主な勘定残高は、有価証券が同２．８％増の１５兆６８４７億円、貸出金が同１．６％減の３兆７２５２億円。負債合計は同３．２％増の２０兆６３０９億円で、主な勘定残高は、保険契約負債が同２．２％増の１３兆１５０４億円、銀行業の預金が同５．８％増の４兆４９１４億円だった。資本合計は同８．９％減の９７８５億円。連結ＥＳＲは、第２四半期末からさらに金利が上昇したものの、財務改善施策の効果や新契約の積上げなどにより、前年度末から１０ポイント低下して１７９％となった。
　通期見通しでは、損害保険事業では自然災害損害額の想定見直し等による増益を見込む一方、生命保険事業では金利上昇を踏まえて年度末の保険前提変更の影響による減益を見込むことから、連結修正純利益見通しは前記のとおり９８０億円から９４０億円に引き下げた。税引前利益見通しは６００億円から１０億円に、親会社株主に帰属する当期純利益は４１０億円から▲５億円にそれぞれ引き下げている。
　なお、日本会計基準によるソニー生命の経常収益は前年同期比９．８％増の２兆３１１４億円、保険料等収入は同２．０％増の１兆４１８８億円だった。保険金等支払金は同２４．６％増の１兆０４８０億円。経常利益は同１３２．６％増の７８５億円、四半期純利益は同１４７．６％増の５３８億円を計上した。基礎利益は同３６．９％増の１４０８億円。総資産は前年度末比６．３％増の１８兆００３２億円となった。ソルベンシー・マージン比率は同２３２．１ポイント低下し１３５６．６％。ＥＳＲは同５ポイント低下して１６３％だった。