今年に入って、「ルールに基づく世界秩序はどうなってしまったのか」と思わせる出来事が相次いでいる。米軍によるベネズエラ大統領夫妻の拉致と収監、米国のグリーンランド領有権の主張、米軍とイスラエル軍のイラン攻撃、米国の隣国カナダへの圧力…。
　２月２０日には米国の連邦最高裁が、「トランプ大統領が議会を通さずに、国際緊急経済権限法に基づいて相互関税を決定したことは違法」とする判決を言い渡した。敗訴したトランプ氏は直ちに別の法律に基づき、１５０日間にわたり、１０％に次いで１５％の関税を適用すると発表した。今後多くの企業が関税の還付を要求し、混乱が起きることは必至だ。世界の多数の企業が申請を提出するので、関税の還付を受けるには相当の時間がかかるだろう。
　一人の人物の恣意的な決定により、世界中の企業経営者にとって不可欠な予見可能性、投資安全性が脅かされている。ドイツの多くの企業の業績が、２０２５年にトランプ関税によって悪影響を受けた。今回の判決は米国の司法の独立を象徴する出来事だが、米国との貿易の不透明性が減るわけではない。
　米国はドイツ企業にとって世界最大の輸出市場である。輸入先としても、米国はドイツにとって世界で３番目に重要な国だ。だが、ドイツ企業の間では、「米国に対する依存度を減らして、貿易相手を分散化する必要があるのではないか」という意見が出始めている。
　ＩＴ企業の業界団体が昨年１１月に公表したアンケート結果によると、回答企業の５１％が「米国のデジタル技術に大きく依存している」と答えた。一方で、企業の６０％が「米国を信用していない」と回答した。特にクラウド市場は、アマゾン、マイクロソフト、グーグルによる寡占状態だ。ドイツのメルツ首相も昨年９月の演説で「われわれは米国のソフトウエアに依存し過ぎている」と警戒感を露わにした。
　ドイツ連邦エネルギー水道事業連合会によると、昨年ドイツが輸入したＬＮＧの９６％は米国から輸入されている。２２年にドイツが購入を決めた最新型戦闘機も米国製だ。
　ドイツ企業の間ではすでに「米国デリスキング」の動きが始まっている。ＤＺ銀行が今年２月に中小企業の経営者を対象に行ったアンケートによると、回答企業のうち「今後５年間にサプライチェーンの中で米国が占める比率を減らす」と答えた企業は１９％で、「現在よりも増やす」と答えた企業の比率９％を上回った。だが、今年１月には朗報があった。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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