Ｔ＆Ｄ保険グループが２月１３日に発表した２０２５年度第３四半期決算によると、連結経常収益は前年同期比３．０％増の２兆６０７８億円となった。連結経常利益は同０．６％増の１８０３億円。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期にフォーティテュード社で計上された米国金利低下等に伴う一時的な評価性利益の反動等により、同９．８％減の１０８６億円。グループ修正利益は国内生命保険会社での利息配当金等収入の増加等により、同２２．１％増の１２２５億円で、通期業績予想の１４６０億円に対する進捗率は８３．９％と進捗は順調としている。通期業績予想・配当予想は、昨年５月に公表した数値から変更はない。

Ｔ＆Ｄ保険グループの保険料等収入は前年同期比１．６％減の１兆９８８２億円。資産運用収益は同３４．４％増の５５２２億円で、そのうち利息及び配当金等収入は同１２．１％増の２９８６億円となっている。経常費用は同３．２％増の２兆４２７５億円で、そのうち保険金等支払金が同１．５％減の１兆７５５７億円、責任準備金等繰入額は同４５．１％増の１９８５億円、資産運用費用は同１８．０％増の２０４６億円だった。
国内３社合算の基礎利益は、利息配当金等収入の増加および為替ヘッジコストの減少等により、前年同期比４０．５％増の１６６７億円。グループのＭＣＥＶは、新契約価値の積上げ、内外株価の上昇および米国会計基準の変更（ＬＤＴＩ）により、前年度末比１１．４％増の４兆３９７４億円。３社合算の新契約価値は、新契約高増加や国内金利上昇により前年同期比３．９％増の１４４３億円。
グループ連結のソルベンシー・マージン比率は前年度末から１６．２ポイント低下し９４４．５％。また、グループの内部モデルに基づき算出したグループ連結のＥＳＲは、同１８ポイント低下し２２５％だった。いずれもヴィリディウム社への出資等により前年度末から低下したが、共に十分な健全性を維持している。
太陽生命、大同生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の国内３社合算の契約業績で、保険料等収入は前年同期比１．６％減の１兆９７８８億円だった。新契約年換算保険料は同２．２％減の１６３５億円。保有契約年換算保険料は前年度末比２．８％増の１兆７５１７億円だった。
国内生保３社を個社ごとに見ると、太陽生命の新契約年換算保険料は前年同期比６．４％減の３４９億円で、うち第三分野は同０．４％増の１５７億円。新契約年換算保険料のうち、主に貯蓄系商品を除いた保障部分の合計となる保障性新契約年換算保険料は、営業職員チャネルでの対面・非対面を融合させたハイブリッド型営業の推進や１２月の新商品発売により新契約業績が好調に推移したものの、銀行窓販チャネルで販売量が減少した影響を受け、同０．５％減の１６９億円と、全体として前年同期と同水準となった。保有契約年換算保険料は前年度末比１．９％減の５５６３億円。保障性保有契約年換算保険料は、新契約業績が堅調に推移したことにより、同１．６％増の１７０４億円となった。
経常収益は前年同期比２０．３％増の９６８２億円でこのうち保険料等収入は同１９．６％増の７６１２億円、資産運用収益は同２３．６％増の１９３１億円。経常費用は同２０．４％増の９００７億円。経常利益は同１８．７％増の６７５億円、四半期純利益は同１１．６％増の４００億円、基礎利益は同６５．７％増の６２２億円、修正利益は同１１．６％増の４００億円となった。
大同生命の新契約年換算保険料は前年同期比４．２％増の６２７億円、保有契約年換算保険料は前年度末比１．０％増の８２０８億円。新契約高は、死亡保障に就業不能・介護保障等を加えたトータルな保障の提案により顧客の幅広い保障ニーズに応えたことで好調に推移し、前年同期比３．３％増の４兆２７８０億円で、そのうち就業不能・介護保障商品の新契約高は、昨年６月発売の新商品「重度がん保障Ｊタイプ」「Ｊワイド特約Ｐｌｕｓ」の販売が好調なこともあり、前年同期から大幅に増加し、同２１６２億円増の１兆６８７７億円となった。また、保有契約高は、新契約高の好調な推移により前年度末から１．０％増の４７兆４２９４億円で、そのうち就業不能・介護保障商品は同４２０５億円増の１２兆４４２１億円。
経常収益は前年同期比５．４％増の９２４９億円でうち保険料等収入は同２．２％増の６３７３億円、資産運用収益は同１６．３％増の２６０５億円。経常費用は同２．９％増の８１３９億円。経常利益は同２８．１％増の１１０９億円、四半期純利益は同３０．０％増の６８８億円、基礎利益は同２５．０％増の９９４億円、修正利益は同４２．５％増の７５４億円となった。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命の新契約年換算保険料は、一時払終身保険「生涯プレミアムワールドシリーズ（外貨）」の販売が減少したことにより、前年同期比５．５％減の６５８億円。保有契約年換算保険料は、目標値到達契約の減少に伴い解約失効率が低下したことにより、前年度末から１５．５％増の３７４５億円となった。
経常収益は前年同期比１３．０％減の６８５４億円でそのうち保険料等収入は同２２．８％減の５８０２億円、資産運用収益は同２１５．１％増の１００４億円。経常費用は同１３．３％減の６７７５億円。経常利益は同２１．７％増の７８億円、四半期純利益は同１２．０％増の４８億円、基礎利益は同２２０．６％増の４９億円、修正利益は同３０．２％増の４３億円。