東京海上日動は、千代田区と一般社団法人千代田エコシステム推進協議会が発足させた、脱炭素を経営改善につなげる全国初の「都心型・地域連携モデル（千代田モデル）」に支援組織として参画する。脱炭素の取り組みを地域全体に広げる基盤づくりと、区内中小企業の脱炭素経営を伴走支援する「ちよエコ未来企業スクール」の運営を担うことで、同モデルの展開を後押しする。脱炭素を“経営チャンス”に転換する企業を育て、千代田区からモデル企業を早期かつ数多く生み出し、全国に波及させることで、脱炭素と地域活性化の好循環を目指す。

　「千代田モデル」は、都市に集まる企業の力を結集し、互いに支援し合うことで、ビジネスメリットを最大化しながら脱炭素を加速させる共創プラットフォーム。他自治体への横展開も期待されており、その社会的意義が認められ、環境省「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」で全国唯一の都心型モデルとして採択された。
　千代田区のような都市部では、多くの中小企業はテナントビルに入居しているため、単独での電力切り替えや省エネ設備導入が難しく、さらに設備投資の余力も限られていることから、脱炭素の取り組みを進めにくいという課題がある。
　一方で、千代田区はＣＯ２排出の約８割を業務部門が占め、その大半が電力由来であるほか、約３．６万の事業所が集積し、大企業や脱炭素関連サービス企業も数多く抱えるなど、企業連携による相乗効果が期待できる都市特有のポテンシャルを有している。にもかかわらず、その力を十分に生かし切れておらず、これまでに再エネ調達スキーム「Ｅサイクルちよだ」や環境配慮行動の独自制度「千代田エコシステム認証」などを整備してきたものの、採用企業数は伸び悩んでいた。
　こうした背景を踏まえ、中小企業の脱炭素経営を後押しするため、既存の取り組みに各支援組織のアライアンスを組み合わせた新たな枠組みとして同モデルが発足した。
　１８７９年に千代田区丸の内で創業して以来、同地を本拠地としてグローバルに事業を展開してきた東京海上日動は、支援組織として千代田モデルの中心的役割を担う。
　同社は「『安心と安全』の提供を通じて、豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、地方創生を理念の実践と位置づけ、全国の自治体と連携しながら地域課題の解決に取り組んできた。
　特に気候変動対策は、社会課題解決の重点領域の中でも最重要テーマとされており、理念に従い地域のレジリエンス向上や脱炭素を推進してきた経験が、同モデルに中核的存在として参画する根拠となっている。
　同社の役割は大きく二つある。一つ目は、区内の中小企業の脱炭素経営を支援する「ちよエコ未来企業スクール」の事務局として、取り組みを実務面から支えることだ。脱炭素の基礎理解に始まり、ＣＯ２排出量の測定、各社の実態に即した削減計画の策定および実行までを一貫して伴走支援する。
　二つ目は、取り組みを地域全体へ広げる仕組みづくりにある。千代田エコシステム推進協議会と連携し検討を進めており、今後は地域一体でアライアンス形成を強化していく方針としている。
　さらに同社は、脱炭素を単なる環境対応ではなく“経営チャンス”と捉える企業を増やすことを支援組織としてのアスピレーションに掲げている。脱炭素はコスト削減、ブランド価値向上、人材確保など多面的な経営効果をもたらすことから、“最初の一歩”を後押しして千代田区からモデル企業を早期かつ数多く生み出し、その実践を全国へと波及させたい考えだ。
　３月２日に東京都千代田区の３×３Ｌａｂ　Ｆｕｔｕｒｅで行われた同モデル発足の記者会見で、同社執行役員東京中央支店長の渡部光明氏は、「日本を代表する大企業の本社が最も多く、中小企業も全国有数である千代田区のモデルを全国へと広げ、脱炭素と地域活性化の好循環をリードしていく。千代田区から日本を変える。千代田区が変われば日本が変わり、世界も変わる」と意欲を示した。
　記者会見ではこの他、「ちよエコ未来企業スクール」参加企業による行動宣言や、区内中小企業向け脱炭素支援サービス・製品の紹介が行われた。
　東京海上日動をはじめとする全１８組織が、再エネ・省エネ、建築・空間デザイン、資源循環・廃棄物削減、資金調達・補助金支援、コンサルティングなどの脱炭素ソリューションを４月から展開し、今後も順次拡充される予定。