米国のトランプ大統領が関税という「棍棒」を振り回す時代に、一筋の光明のようなニュースがあった。１月１７日、ＥＵは、南米南部共同市場（メルコスール）を構成するブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイの４カ国との間で、世界最大の自由貿易圏の構築に関する合意書に調印したのだ。ＥＵと南米諸国は人口７億人の経済圏で、輸入品の９１％について段階的に関税を撤廃する。
　パラグアイで調印式に出席した欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、「この合意は、双方に経済的・地政学的な恩恵をもたらすパートナーシップを築き、新たな雇用、成長をもたらす。われわれは競争ではなく協力を、分断よりもパートナーシップを目指す」と述べた。欧州委員会は、「ＥＵ企業は関税費用を毎年４０億ユーロ（７２００億円、１ユーロ＝１８０円換算、以下、同じ）節約できる。ＥＵからメルコスールへの年間輸出額は現在に比べて３９％増える」と説明した。
　メルコスール加盟国にとって、ＥＵとの貿易額は、中国との貿易額に次いで二番目に多い。２０２４年のＥＵのメルコスールへの財の輸出額は約５５２億ユーロ（９兆９３６０億円）だった。ＥＵのメルコスールからの財の輸入額は、約５６０億ユーロ（１０兆８００億円）となった。２４年の両地域の間の貿易収支はほぼ均衡しており、一方に偏った巨額の貿易黒字・赤字はない。
　両地域の輸出品は競合せず、補完しあう。２４年のＥＵのメルコスールへの輸出額の４１％が自動車、機械や電機製品、２８％が化学製品だった。一方、２４年のメルコスールからの対ＥＵ輸出額の３３％が食料品と家畜、２４％が鉱産資源だった。
　欧州で最も大きな恩恵を受けるのは、ドイツの製造業界だ。ドイツ企業は年間４億から５億ユーロ（７２０億～９００億円）の関税を節約できると予想されている。
　南米諸国は関税率が比較的高かったために、ドイツ車などの輸入量が大きく伸びなかった。南米諸国はＥＵからの自動車には最高３５％、自動車部品には１４～１８％、機械には１４～２０％、化学製品には１８％の関税をかけていた。ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）によると、昨年上半期にドイツからメルコスールへ輸出された乗用車の台数は１万４６００台にとどまっていた。
　このためＶＤＡとドイツ機械工業会は、合意書調印について「歴史的なマイルストーンだ」と歓迎する声明を発表した。
　トランプ政権の関税政策により、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく自由貿易体制が空洞化されている今日、ＥＵとメルコスールの合意は、「われわれは自由貿易の原則をあきらめない」という意思表示だといえる。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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