弁護士ドットコム㈱（東京都港区、元榮太一郎代表取締役社長兼ＣＥＯ）は２月１２日、法的トラブルの費用負担の不安を解消する弁護士保険ミカタ等を展開するミカタ少額短期保険と、訴訟ファイナンスを展開する㈱日本リーガルネットワーク（東京都港区、南谷泰史代表取締役ＣＥＯ兼ＣＯＯ）の２社をグループに加え、リーガルファイナンス事業へ本格参入すると発表した。国内最大級の法律相談プラットフォーム「弁護士ドットコム」を運営する同社と、各領域の専門ノウハウを掛け合わせることで、多角的な側面から司法アクセスへの心理的・経済的ハードルの低減を目指すとしている。

　弁護士ドットコム㈱は、弁護士ドットコムの開発・運営、弁護士ドットコムニュースの運営、税理士ドットコムの開発・運営、クラウドサインの開発・提供、ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＬＡＷＹＥＲＳの運営、キャリア支援サービスの運営、Ｌｅｇａｌ　Ｂｒａｉｎの開発・提供―を事業内容とする企業で、同社の「弁護士ドットコム」は、弁護士検索から無料法律相談まで登録弁護士２万９０００人以上、国内弁護士の６０％以上（同社が２０２４年７月１日時点の国内弁護士数から算出）が登録する日本最大級の弁護士・法律ポータルサイト。
　日本リーガルネットワークは、トラブル発生後でも契約できる日本初の新たな弁護士費用提供サービス「アテラ」を展開、弁護士への着手金や実費などの資金を提供し弁護士費用の支払いを負担し、敗訴した場合や（勝訴したにもかかわらず）費用を回収できなかった場合でも返済義務が生じない仕組みによって個人の費用倒れリスクをゼロにしている。
　また、ミカタ少額短期保険は、「弁護士保険ミカタ」「弁護士保険個人事業のミカタ」「弁護士保険事業者のミカタ」を展開している。
　弁護士ドットコムでは、ミカタ少額短期保険と日本リーガルネットワークのグループ参画により、法的トラブルの「予防」から「弁護士の検索」、そして「弁護士費用のサポート」に至るフローを網羅的に支援するトータルサポート体制を構築し、これまでの「弁護士を探す・相談する」というプラットフォームとしての役割に加え、弁護士費用の負担をサポートするというファイナンス機能の提供により、法的トラブルにまつわる全工程においてユーザーに寄り添うことが可能となるとしている。
　同社では、「当社はこれまで『専門家をもっと身近に』を実現するために法的支援のインフラを構築してきた。しかし、日本国内では、法的トラブルを抱えた人のうち実際に弁護士へ相談する人は２割に満たない『二割司法』と呼ばれる構造的社会課題が依然として存在している。相談を断念する最大の理由は『費用面での不安（３４．７％（注１））』であり、権利行使や司法救済が可能であるにもかかわらず経済的理由からそれを諦めるという社会的不公正が放置されてきた。この課題を解決すべく、法的権利の行使や保護を財政面からも支援する『リーガルファイナンス事業』を立ち上げる」としており、「欧州で１兆円超の市場を持つ弁護士保険（注２）と、世界的に成長が加速し２０３５年には５１０億ドル規模（約８兆円（注３））の市場に達すると予測される訴訟ファイナンスの知見を持つ２社がグループに加わることで、日本版『リーガルファイナンス事業』の推進体制を確立する」としている。
　（注１）２０２６年１月マクロミル調べ。
　（注２）弁護士ドットコムによる推計。ドイツ市場単体で収受保険料が５３億ユーロ（約８７４５億円）に達しており、欧州全体（ドイツ、フランス、オランダ等）では年間１１０億ユーロ（約１．８兆円）を超える市場規模としている。
　（注３）Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｎｅｓｔｅｒ　“Ｌｉｔｉｇａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄｉｎｇ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｓｉｚｅ，　Ｓｈａｒｅ　＆　Ｔｒｅｎｄｓ　Ａｎａｌｙｓｉｓ　Ｒｅｐｏｒｔ　２０２３－２０３５”（２６年１月発表）に基づく弁護士ドットコムによる推計。同レポートでは、グローバルな訴訟ファイナンス市場が３５年から３６年にかけて５１０億９０００万ドル（約８兆円）に達すると予測しているという。