損保協会は３月１９日、日銀記者クラブで定例記者会見を開催した。船曳真一郎協会長（三井住友海上社長）は、損保会社による代理店の指導などを補完する業界共通の枠組みである「代理店業務品質評価制度」を４月から本格運用すると表明し、併せて「代理店業務品質評価本部」や「通報等窓口」の新設を発表した。記者との質疑応答では、現在緊迫している中東情勢に対する損保業界の対応について質問が相次いだ。（２～３面に協会長ステートメントを全文掲載）

　会見の冒頭、舩曵協会長は今年度最も強化した「お客さまと社会からの信頼回復に向けた取り組み」について説明した。２０２５年度にトライアル運用を実施して制度運営に関する枠組みの整備を進めている「代理店業務品質評価制度」の進捗状況については、昨年１２月以降に自己点検チェックシートの改定や「新旧対比表」「『自己点検チェックの取組み』の手引き」「よくある質問（ＦＡＱ）」の協会ホームページへの公表、また、同制度の運営主体である代理店業務品質評議会によるトライアル運用の総括やフォローアップ点検のトライアルを通じた点検の運用フォローの確立などを行ってきたとし、４月から本格運用を開始すると述べた。
　本格運用に伴って新設する「評価本部」は、損保会社からの出向者など専門知識を有する職員が、代理店と損保会社による自己点検チェックの取組みをモニタリング調査するほか、大規模代理店を中心にフォローアップ点検を行う。舩曵協会長はフォローアップ点検の実施体制について、「１チーム３人編成の合計４チームが５０～６０代理店を点検していく」と述べた。
　加えて、代理店や損保会社における不適切事例の通報等窓口を新たに設置すると説明。協会ホームページで通報等を受け付け、疑義事例を含む不適切行為の早期発見や是正に活用していくとした。
　また、企業におけるリスクマネジメント意識向上の取り組みについては、企業を取り巻く環境が多様化・複雑化しており、企業が今後も持続的成長を遂げるためにはリスクマネジメントの強化が必要だと考え、同協会では従来行ってきた取り組みを「企業のリスクマネジメント高度化支援事業」として再整理するとともに、新たな取り組みとして企業のリスクマネジメント高度化を担う人財を育成する「リスクマネジメント人財育成講座（仮称）」を立ち上げるとし、今年１２月をめどに募集案内を開始、２６年度内の開講を目指す考えを示した。
　一方、第１０次中期基本計画・重点目標に関する取り組みについては、消費者と事業者へのリスクマネジメント理解浸透の取り組みを紹介。消費者に向けては、ハザードマップ普及施策の一環として、災害時の避難行動を家族で計画するツール「そんぽデジタル・マイ・タイムライン」について、建物の保全に関するお役立ち情報を追加するとともに、利便性の向上に資する改修を行ったと説明した。また、事業者向けでは、ＢＣＰと保険をテーマに企業経営者と協会担当部門職員による対談記事をビジネスメディアなどに配信していると述べた。
　舩曵協会長は最後に、「協会長に就任後、顧客本位の業務運営の徹底と健全な競争環境の実現を最優先に活動を進めてきた。今年は改正保険業法が施行され、保険業界にとって大きな節目の年になる。業界に求められる使命の重みを当協会の全役職員があらためて認識し、未来においても保険が社会的役割を発揮できるように、構造変革の歩みを止めることなく、着実に前進させていきたい」と述べ、引き続きの理解と協力を求めた。
　質疑応答では、すでに損保各社で戦争、テロなどの「戦争危険」による損害を補償する「船舶戦争保険」の保険料上乗せ水域の拡大が報じられている中東情勢に対する損損保業界の対応について質問が相次いだ。舩曵協会長は、再保険マーケットの料率高騰に伴い、引受保険料が上昇傾向にあるものの、現状で加盟各社は保険引き受けを継続しており、引き続き石油の流通が円滑に進むよう保険の提供について最優先に考えていると述べた。
　このほか、プロテクションギャップへの対応や日銀の政策金利決定会合の受け止め、直近の損保大学課程専門コース試験（法律単位）の受験者数、物価高が今後の保険料に及ぼす影響などについて質問が寄せられた。