私が住んでいるミュンヘンでは、２月２８日のイラン戦争勃発以降、大半の給油所で、ガソリンとディーゼルの軽油の１リットル当たりの価格が２ユーロ（３６６円、１ユーロ＝１８３円換算、以下、同じ）を超えた。
　ドイツでガソリンや軽油の１リットル当たりの価格が２ユーロを超えたのは、２０２２年にロシアがウクライナに侵攻した時以来である。ドイツ政府は現在のところ、ウクライナ戦争勃発の際に実施した燃料税引き下げのような、市民の燃料費用負担を減らすための激変緩和措置は考えていない。
　ドイツは、イラン戦争後の燃料価格の上昇が、ＥＵで最も著しい国の一つだ。連邦統計局によるとドイツでは、３月１６日のガソリン（スーパー９５）の１リットル当たりの価格が２．０８ユーロで、オランダ（２．２６ユーロ）、デンマーク（２．１８ユーロ）に次いで、ＥＵの２７の加盟国の中で３番目に高かった。最も安いブルガリア（１．３３ユーロ）に比べて５６．４％も高い。
　そこで政府は３月１７日、自動車の燃料価格に関する発表をした。「燃料価格調整法」という法律によって、給油所の燃料価格の引き上げは、１日当たり１回に限られた。引き上げは正午に行わなくてはならない。違反した事業者に対しては、最高１０万ユーロ（１８３０万円）の罰金が科される。燃料価格の引き下げは、１日に何回でも行うことができる。
　新しい法律を導入した理由は、給油所が頻繁に価格を変更しているからだ（給油所が１日に２０回以上価格を引き上げたケースもあった）。
　ただし、米国・イスラエルとイランの間の戦争がエスカレートし周囲の産油国にも被害が及んでおり、ホルムズ海峡封鎖が長期化することが懸念されている。ドイツの大衆紙には、「１リットルの価格は３ユーロになるか？」という見出しが出ている。
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は３月２０日、英国のＢＢＣのインタビューに答えて、「イラン戦争が引き起こすエネルギー危機は、１９７３年の石油危機や、２０２２年のエネルギー危機よりも深刻なものになる」と断言した。しかし、その深刻さは、まだ世界の大半の政治家、市民によって理解されていない。ビロル氏は各国政府に対して、飛行機の利用を減らしたり、ホームオフィスを増やしたり、公共交通機関の利用を増やしたりするなど、石油需要を減らす対策が必要になると語った。
　同氏はこのエネルギー危機により、再エネと原子力エネルギーの拡大が加速するだろうと予想している。これまでの常識が通用しない時代がやって来たことだけは確かである。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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