生保協会定例会見 営業職員コンプライアンスリスク管理着眼点公表、６項目のプリンシプルと参考事例
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生保協会の稲垣精二協会長は２月１７日、同協会会議室で定例会見を行った。会見では、２２年度の重要テーマに位置付けている「顧客本位の業務運営の推進に向けた取り組み」について、生保協会として「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢の更なる高度化にかかる着眼点」を取りまとめ当会ホームページで公表したことを報告し、その取り組み内容を説明した。稲垣協会長は、「生保協会としても、引き続き各社の取り組みの高度化の後押しに向けて、各社の取り組み状況等を確認し、必要に応じ『着眼点』の更新を行うなど継続的なフォローアップに取り組む」と述べた。
稲垣協会長は、第一生命個社の事案をはじめ、生命保険業界で発生した営業職員チャネルでの不適正事案は、顧客の人生に寄り添う立場としてあってはならないとし、不適正事案の発生防止に向けて真摯（しんし）に取り組むべき課題だと強調した。２２年度は、生保協会として、会員各社の営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理態勢のさらなる高度化に向けて参考となる考え方や視点、取り組み事例などを「着眼点」として取りまとめるため、専門ＰＴ等を活用しながら、検討を進めてきた。取り組みを実効性あるものにするには、経営層の関与を高め、各
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金融庁は１月６日、東京都千代田区の中央合同庁舎で「第６３回金融トラブル連絡調整協議会」を開催した。事務局から各指定機関の２０２２年度上半期の業務実施状況について説明があったほか、今回は「ＡＤＲ機関からのフィードバックを受けた金融機関側の対応状況」を議題とし、金融機関に関する苦情等の申出が金融ＡＤＲ機関に寄せられた場合の通知手法やフィードバック、それらに対する金融機関側の受止めや改善に向けた取り組みの現状、今後の方策などが報告され討議された。保険業界から指定機関として生保協会、損保協会、保険オンブズマン、日本少額短期保険協会（少短協会）がフィードバックの状況を報告、対応状況として第一生命と損保ジャパンがそれぞれの取り組み状況を報告した。
指定機関から各金融機関へのフィードバックの状況について、生保協会生命保険相談所では、「相談所リポート」「ボイス・リポート（全社版）」「裁定概要集」を公表していることに加え、「ボイス・リポート（個社版）」を作成していること、フィードバックを行う会議体として会員各社の顧客担当部門管理職を対象にした「相談室協議会」と、経営層で構成する「お客さま本位推進会議」があることを報告した。また「新任担当者向け研修会」「顧客対応者説明会」「裁定審査会委員との研修会」という研修会も設けている。保険会社の業務改善に向けた取り組みを把握する
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