あいおいニッセイ同和損保 ＡＩで衛星画像を解析、地域別建物損害額を３日で可視化 事故受付後の修理業者の早期手配を実現
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あいおいニッセイ同和損保は２月２７日、国立大学法人広島大学（越智光夫学長）と研究を進めている人工衛星などから地球の表面を観測・解析する「リモートセンシング」技術と、建物被害ＡＩ自動判読技術を組み合わせ、地域別に建物損害額を最短３日で可視化する取り組みを２０２３年度より開始すると発表した。被災地域の人工衛星画像や航空写真から各地域の建物損害額を推計する取り組みは世界初（あいおいニッセイ同和損保調べ）。人工衛星画像や航空写真が得られた台風被災地域では、事故受付から損害調査開始までの平均日数を７日短縮できるほか、優良住宅修理業者の手配による養生・修理着工の早期化、また提携する自治体との情報共有による罹災証明書の手続き迅速化支援などに活用するとしている。
あいおいニッセイ同和損保は、水害による損害調査ではリモートでの損害確認などを展開し、迅速な保険金支払体制を構築してきた。一方、強風による屋根の損害は家屋ごとに高所での被害確認が必要であり、大規模災害時には調査に平均１カ月を要するなど、さらなる効率的・迅速な調査体制の確立が求められていた。
同社と広島大学は、２１年３月から台風等の強風被害に関する共同研究を進め、人工衛星などから地球の表面を
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Ｔ＆Ｄホールディングスは２月２０日、ＫＰＭＧコンサルティング㈱、有限責任あずさ監査法人、（一財）日本気象協会と連携し、気候変動リスク分析を高度化する取り組みを行ったと発表した。ＫＰＭＧコンサルティングのプランニングの下、あずさ監査法人が構築した推計モデルを活用し投融資ポートフォリオにおける「移行リスク」の定量分析を行うとともに、日本気象協会による２１００年までの「水害による災害犠牲者数」「熱中症搬送数・死亡者数」の将来予測を基に生命保険事業における「物理的リスク」の影響を定量的に分析した。企業における気候変動対策では情報開示や脱炭素等の取り組みだけでなく、気候変動や異常気象により生じるリスクへの実効的な対策が求められており、同社では今後分析結果に基づき、事業影響評価や情報開示を進め、具体的かつ実効的な対策を推進していくとしている。
生命保険業界では、自社が機関投資家として多大な資産運用を行っていることから、低炭素社会への移行に伴って発生する政策・法務・技術・市場の変化等に起因した損失リスクである「移行リスク」の管理が重要となる。また、生命保険事業への影響評価の観点から、異常気象の激甚化、平均気温の上昇等、気候変動によって起こる人の生命や健康、建物等への直接的な被害に関するリスクである「物理的リスク」の分析も重要な取り組みに位置付けられている。
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