住友生命 新３カ年中計と「グループＶｉｓｉｏｎ２０３０」策定、ウェルビーイング価値２千万人に Ｖｉｔａｌｉｔｙ会員５００万人目指す
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住友生命は３月２４日、「社会公共の福祉に貢献する」というパーパスのもと、同社の果たすべき使命として定めている「サステナビリティ経営方針」を実現するため、２０３０年に向けた住友生命グループの目指す姿として「住友生命グループＶｉｓｉｏｎ２０３０」を定め公表した。また、それを踏まえ、４月からスタートする新３カ年計画「スミセイ中期経営計画２０２５」を策定した。
住友生命は２０年４月にスタートした前中期経営計画「スミセイ中期経営計画２０２２」で、社会に「なくてはならない」保険会社の実現を目指し、「社会に貢献する」「社会に信頼される」「社会の変化に適応する」を基軸に、あらゆる事業を顧客に寄り添って前進させてきた。計数目標については新型コロナウイルス感染症等の影響を受けての改定はあったが、１８年７月に発売した健康増進型保険“住友生命「Ｖｉｔａｌｉｔｙ」”の累計契約件数は１３０万件を突破、メディケア生命の保有件数も１５０万件を突破するなど、いずれも目標を上回る見込みとのこと。
計数目標の遂行結果としては、保有件数（住友生命＋メディケア生命＋業務提携先）は、目標１４００万件に対し実績１４６５万件、保有年換算保険料（住友生命＋メディケア生命）は目標２
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昨年６月に創業５周年を迎えた明治安田ビジネスプラスは、明治安田生命の特例子会社として２０１７年９月に特例認定を受けた。「一人ひとりの多様性を尊重する、人に一番やさしい会社」をビジョンに掲げ、障がいのある職員がやりがいを持って生き生きと働くことで社会に貢献する会社を目指し、職員の能力発揮に向けたさまざまな取り組みを行っている。明治安田生命本社ビル内のコンビニエンスストアでは、障がいのある職員が接客や品出しなどの店舗運営を行っており、明るい笑顔の対応が買い物に訪れる明治安田生命の職員から好評を得ているという。
【体調悪化防止で定着を支援】
東京都内に３カ所のオフィスを構える同社では、今年２月１日時点で障がいのある「メンバー」１７８人と、メンバーを支援する「スタッフ」６６人が勤務している。メンバーの約８割が精神・発達障がい者、約２割が知的障がい者で、年齢層は２０～３０代が中心となる。
メンバーは、「仕事はお客さまのために、仕事は自分のために、仕事は仲間のために」という行動指針を意識しながら明治安田生命から委託された業務に取り組んでおり、主にデータ入力やスキャニングなどの事務サポート、シュレッダー作業や書簡便対応といったオフィスサポートなどを行っている。明治安田生命の職員が使用する名刺の作成も受託しており、印刷から裁断、検品
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