三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研 ＳＤＧｓプラットフォームを刷新、ＡＩによるレコメンド機能など追加 自治体が特集ページ持つ機能も
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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は３月３１日、３月１５日にリニューアルしたオンラインＳＤＧｓプラットフォーム「Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｃｌｏｖｅｒ」によってＳＤＧｓに取り組む企業や団体間のマッチングを促し、全国のＳＤＧｓ取り組みをさらに活発化させる取り組みを推進していくと発表した。「ＡＩによるレコメンド機能」を新たに追加し、ＳＤＧｓ取り組みを自動分類することで取り組みに親和性のあるユーザー同士の協働・共創を促進、また、自治体等が「特集ページ」を持ち、地域や関係先の取り組みの発信もできるようにしている。
Ｐｌａｔｆｏｒｍ Ｃｌｏｖｅｒは、（一社）サステナブルトランジション（川久保俊代表理事：法政大学デザイン工学部建築学科教授）が運営しており、日本初のＳＤＧｓアクションを促すＳＮＳとして、産官学民の関係者がおのおのの知見を持ち寄るための場を提供している。現代社会が抱えるさまざまな課題の解決を促進し、持続可能な社会の形成を目指している。本人確認済みのユーザーのみが情報発信可能で、なりすましやＳＤＧｓウォッシュを防ぎ情報の信頼性も確保している。
利用想定シーンは、①情報の検索・収集②同発信・ＰＲ③同交換・交流
続きは新聞でお読みください。
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局および内閣府地方創生推進事務局は３月１３日、「令和４年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」を公表した。保険業界からは、明治安田生命、東京海上日動、三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保の取り組みが選定され、内閣府特命担当大臣（地方創生担当）の表彰を受けた。本表彰は、同事務局が金融機関等の地方創生に資する取り組みのうち地方公共団体等と連携している事例や、先駆性のある事例の中から、特徴的な事例を選出するもの。同事務局は、地方創生の取り組みについて、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献を期待しており、各地域での取り組みの参考とするため、２０１６年度から「特徴的な取組事例」を公表している。２２年度は合計で２５事例２８金融機関が表彰されている。
■明治安田生命
【全社をあげて地域を応援『地元の元気プロジェクト』～つながり、ふれあい、ささえあう地域社会を～】
明治安田生命の取り組みは、地域の課題解決に貢献することをめざし、自治体や各地域の企業、大学・研究機関、スポーツ団体等と連携するもので、「つながり、ふれあい、ささえあう地域社会を。」をコンセプトに、２０２０年度から全社横断で展開している。全国８７０の自治体（２２年１２月末時点）との連携協定締結等をベ
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