東京海上日動、国際航業 超高解像度航空写真で風災リスク診断、要修繕箇所特定し事故発生・被害低減
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東京海上日動と国際航業㈱（土方聡代表取締役社長）は４月から、航空写真を活用した「企業向け風災リスク診断ソリューション」の提供を開始した。東京海上日動の保有する過去の風災事故に関するデータと、国際航業が所有する地上解像度５センチメートルの超高解像度航空写真等を組み合わせ、台風や突風等の風災リスクを診断するサービスを企業向けに提供する。風災リスク診断を通じて風災事故につながりやすい老朽箇所などを特定し、企業の風災リスクの削減に貢献していく。
近年、自然災害の激甚化や建物等の老朽化により、台風や突風等によって屋根の破損・飛散につながる風災事故のリスクが高まりつつある。こうした風災事故は高額な事故につながる可能性があるほか、建物内の設備や商品・製品等にも被害が及ぶ可能性があることから、屋根の老朽化などのリスクを事前に把握し予防保全を行うことが求められている。
これまで東京海上日動は、過去の事故や災害に関するデータを活用した防災・減災につながるサービスの開発を進めてきた。国際航業は、航空写真測量をはじめとしたさまざまなセンシング技術を活用してデータを取得し、浸水エリアや地滑りの判読・解析、津波や土砂移動のシミュレーションなどを行い、企業や地
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２０１６年４月１４日、火の国熊本が大きく揺れた。益城町で震度７を２度観測する記録的な地震となった熊本地震。県全体での死者２０８人、重軽傷者合わせて２６７５人、全壊家屋８６７３棟、半壊家屋３万３４３２棟、一部損壊１４万４４０２棟（内閣府）に及ぶ大きな被害となり、復旧復興に向けた闘いは今も続いている。支払われた地震保険金は約３８９８億円（日本地震再保険調べ）。これは東日本大震災に次ぐ２位の規模だ。今回、「記者の視点」では地震から７年を迎えた熊本を再訪し、『復興』と『記憶』をテーマに上下２回でリポートする。
■二つの断層に破壊された光景
土ぼこりを舞いながら崩壊する住宅。テレビ報道で強烈な破壊力を見せつけた熊本地震。隣接する鹿児島県でも緊急地震速報が鳴るなど、日頃から地震が少ないと思っていた地域の住民たちにも恐怖を与えた。
４月１４日午後９時２６分、突如、大地を揺るがした最初の地震はマグニチュード６．５、震源の深さは約１１キロ、最大震度７を観測。当初はこれが本震と伝えられたが、その２日後の４月１６日午前１時２５分に発生したマグニチュード７．３の地震が本震とされた。
熊本地震は県内を南西から北東へと延びる日奈久断層帯と、そこに交わるように隣接する布田川断層帯の二つの活断層が原因と考えられている。この布田川断層
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