日本少額短期保険協会 ２３年度通常総会開催、３ビジョン実現へ諸施策加速 ２３年度事業計画など全５議案を可決
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日本少額短期保険協会は６月７日、東京都中央区の鉄鋼会館で２０２３年度通常総会を開催した。２３年度事業計画など全５議案が審議・可決された。同協会の渡邊圭介会長（㈱ＦＩＳ会長）は、２年目に当たる「第２次中期３か年計画」で定めた三つのビジョンの実現に向けた諸施策を加速させていく考えを示した。また、先ごろ同協会が公表した元職員による不祥事件について報告し、謝罪した。当日は正会員約４０人のほか、賛助会員や報道関係者など多数が参加した。
総会の開会に当たってあいさつした渡邊会長はまず、不祥事について説明した。同協会事務局をすでに退職した元職員が在籍時に横領を行っていた疑惑が４月に発覚し、事務局内で調査した結果、長期間にわたって反復的な資金費消を行い、被害総額が約３２７９万円に上ることが判明。横領の事実を認めた元職員に被害元本および犯行から現在に至る法定利息の即時払いを求め、５月１０日に総額約３７６５万円を回収したと報告した。
今後については、他の伏在事故の有無や、同協会のガバナンス態勢の問題等根本原因の究明を行った上で元職員への対応と管理者責任について検討するとし、客観性を担保するために弁護士・公認会計士から成る「第三者委員会」を立ち上げたこ
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ライフネット生命は２０２２年度、前年度末比で、保有契約年換算保険料が１１．７％増の２４０億円、保有契約件数は１２．１％増の５６万８６７４件となった。今後に向けては、中期的にインターネットチャネルの再加速や、団体信用生命保険（団信）事業などの事業領域を拡大し、新たな成長モデルをつくっていく方針だ。２３年度の具体的な方針について、営業本部マーケティング部長の肥田康宏氏に聞いた。
――昨年度の振り返りを。
肥田 前年度と比べて、保険料は１１１．７％、契約件数は１１２．１％となり、目標である「２ケタ成長」を継続できている。一方で、成長のスピードは緩やかで、積極的に営業費用を投下したが、効率は少し下がっている。今年度は、効率改善を目指してスタートした。
――２３年度のポイントは。
肥田 今年度は「構造転換」がキーワードである。例えば、昨年度の第２四半期は、新型コロナの第７波が追い風となり、新契約件数は過去最高を記録した。一方で、外部環境に業績が左右される傾向がある。当社の主軸チャネルはインターネットだが、（公財）生命保険文化センターの「２０２２（令和４）年度生活保障に関する調査」によると、最も加入意向のあるチャネルとして、インターネットを通して加入したいという人が１５．８％、インターネットやテレビ・雑誌なども含
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