生保協会定例会見 ＳＲ報告書で取組み振り返り、コロナ「みなし入院」対応で社会的使命果たす
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生保協会の稲垣精二協会長は６月９日、同協会会議室で協会長として最後の定例会見を行った。会見では、同日開催された理事会で副会長、各委員会委員長が内定したこと、生保協会の活動をより多くの顧客に理解してもらうことを目的にした「ＳＲ報告書２０２３」を作成・発行したことを報告した他、稲垣協会長が「ＳＲ報告書２０２３」を基に１年間の取り組みの振り返りを行った。次期体制について「清水博次期協会長の強いリーダーシップの下で、引き続きお客さまからの信頼を高め、生命保険事業の発展につながる取り組みを力強く推進してほしい」と述べた。
「ＳＲ報告書２０２３」による振り返りでは、新型コロナウイルス感染症の対応については、国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから３年が経過し、この期間の生命保険業界全体の新型コロナに関する保険金・給付金の支払いは、２３年３月までの累計で約１１００万件、約１兆２０００億円を上回る規模となっている。特に２２年夏からの第７波の感染拡大の影響により、宿泊施設や自宅での療養を入院と同様に取り扱う「みなし入院」による入院給付金の請求件数が増加したことで、支払いまで通常よりも時間が必要となるケースが発生し、顧客からも支払いに関する
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アクサ生命は、ＰＢチャネル（代理店：パートナービジネスチャネル）、ＦＡチャネル（直販：フィナンシャルプランアドバイザーチャネル）、ＣＣＩチャネル（商工会議所：Ｃｈａｍｂｅｒ ｏｆ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ ａｎｄ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ）のいずれも成長している。商工会議所の数は全国に５１５カ所で、会員（中小企業）数は約１２３万社ある。健康経営を支援しながら、商工会議所会員を中心にユニット・リンク保険を主軸に提供しているＣＣＩチャネルの２０２３年度営業方針を、上級執行役員アクサＣＣＩ推進本部長の橋本和雄氏に聞いた。
――昨年度の振り返りを。
橋本 昨年度は、コロナ禍の厳しい環境の中でも、主力のユニット・リンク保険の新契約の年換算保険料が前年度比３．４％増となり、保有契約件数や保有契約の年換算保険料も成長することができた。主力マーケットは商工会議所会員で、中小企業に向けて「健康経営」を推進している。健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。従業員の活力や生産性の向上をもたらし、企業業績向上や企業繁栄・発展につながると期待される。今年３月に経産省が認定した健康経営優良認定法人（中小規模法人部門）は１万４０１９社あり、そのうちの約２５％（３４９５社）をアクサ生命がサポートした。「健康経営のサポートが経営者の方々からの信頼
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