ドイツから見た広島サミット（上）

　西側主要国の首脳が広島に集まった。今回のサミットの中心はウクライナ危機だった。日独米などＧ７（主要７カ国）首脳は、５月１９日から２１日まで広島で開催した首脳会議で、「ウクライナ支援を必要な限り継続する」という姿勢を打ち出した。
　Ｇ７諸国は共同声明の中で、「ロシアのウクライナ侵攻は国際社会のルールや規範を破るものであり、世界全体への脅威だ」とプーチン政権を非難。その上で、「われわれはウクライナへの外交、財政、人道、軍事面での支援を今後さらに強化する」と強調した。
　Ｇ７諸国は、ロシアに対する経済制裁措置をさらに強化する。ウクライナの復興も重要な課題だ。ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）をはじめとして、世界各国は戦争でインフラを破壊されつつあるウクライナに対して、総額１１５０億ドル（１６兆１０００億円、１ドル＝１４０円換算）の復興支援を行う。日本政府は法律により、ウクライナに兵器を送ることを禁止されているので、復興支援で大きな役割を演じることを期待されている。
　今回のサミットで注目されたのは、ウクライナのゼレンスキー大統領が協議に参加するために初めて日本を訪れたことだ。彼は中東で会議に出席した後、フランス政府の飛行機で広島に到着した。ゼレンスキー氏は世界で最も暗殺の危険が高い人物であるため、米軍の空中警戒機などが常時監視し、彼の乗った飛行機の安全を確保した。
　自国で戦争が続く中、ウクライナの大統領があえて日本に来たのは、西側の戦闘機供与の重要性を各国首脳に直接訴えるためだった。ロシアのウクライナ侵攻開始から１年以上たったが、戦争終結の見通しは立っていない。ウクライナ軍は春から夏に反転攻勢を実施するとみられているが、ゼレンスキー政権は、ウクライナに展開するロシア軍を攻撃するために、米国のＦ１６戦闘機などの供与を要求してきた。
　ゼレンスキー大統領の訴えは実を結び、米国政府は５月２２日、同盟国がウクライナにＦ１６などの戦闘機を供与することを承認すると発表した。米軍は今後ウクライナのパイロットがＦ１６の操縦に習熟できるように訓練を実施する。バイデン政権は今年２月の時点でも、同盟国がウクライナに米国製の戦闘機を供与することに反対していた。ロシア政府は「Ｆ１６などの供与により、欧米諸国は事態をエスカレートさせる。われわれは対抗措置を取る」と警告した。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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