東京海上日動 エネチェンジと業務提携、保険付きＥＶ充電器設置紹介事業を開始
SHARE
東京海上日動は６月９日、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ㈱（東京都中央区、城口洋平代表取締役ＣＥＯ。以下、エネチェンジ）とＥＶ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ：電気自動車）充電インフラの拡充に向けた業務提携契約を締結し、保険付きＥＶ充電器の設置紹介事業を同月から開始した。同社では、この事業を新たな収益機会の一つとし、これを通じてＥＶ充電器設置を推進することで脱炭素社会の実現に貢献する。保険付きＥＶ充電器設置のマッチングを事業とし、収益機会として取り組むのは業界で初めて（東京海上日動調べ）だという。
日本政府は、脱炭素社会の実現に向け２０３５年までに乗用車新車販売におけるＥＶの比率を１００％とする目標を掲げている。それにあわせて公共用の急速充電器３万基を含む充電インフラの数を３０年までに１５万基設置まで伸ばし、ガソリン車並みの利便性実現を目指すとしており、インフラの整備を支援するための補助金の交付も行っている。
一方、全国のＥＶ充電スポット数の推移状況（補助金交付台数分）は、累積では２２年３月末時点で約３万台までに伸びているが、新設台数は１７年以降停滞傾向にある（一般社団法人次世代自動車振興センター資料より）。また、既設の普通充電器の出力は３．
続きは新聞でお読みください。
富国生命は、新型コロナウイルス（コロナ）の影響を受けた３年間も「お客さま基点」の価値観のもと、商品・サービスの提供に努めてきた。お客さまアドバイザーの陣容は若干減少したものの、そのうち基幹職員数は今年４月１日で４０４８人と引き続き４０００人台を維持。２０２２年４月発売の医療保険「ワイド・プロテクト」も順調に推移している。「今年度も引き続き『育成』と『営業組織の強化』を最重要テーマに取り組んでいく」と話す執行役員業務部長の吉岡謙一氏に具体的な方針を聞いた。
――昨年度の振り返りを。
吉岡 ２２年度は「事業変革を図るための基盤固め」と「多様化する社会課題を解決する取組み」を中期経営計画（２０２２～２０２４年度）のスタートの年とし、持続的成長のための好循環の構築につなげるため、各部門でさまざまな取り組みを実施した。業務部としては３年ぶりとなる年度始からの計画運営を行った。しかし、当社のように強くＦａｃｅ ｔｏ Ｆａｃｅでの対面販売を打ち出した組織にとって、コロナ禍の影響はあらゆる面で本当に痛かった。かかる影響もあり、個人保険業績は対計画に未達で終わったが、新商品「ワイド・プロテクト」の販売は好調に推移した。「ワイド・プロテクト」は６年ぶりの医療保険の改定となり、日帰り入院からまとまった金額を支払う一時金方式の給付と、入院が長期化した場合の
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE