ウクライナ戦争で兵器産業に「特需」

　欧州は、本当に変わった。例えば、今まで日陰者だった兵器産業が、一躍「花形産業」として脚光を浴びるようになった。昨年２月２４日にロシアがウクライナに侵攻して以来、ドイツの兵器産業は空前の活況を迎えている。
　例えば、装甲車、大砲、砲弾のメーカー・ラインメタル社では、２０２２年の売上高が前年比で１３％増えて６４億１０００万ユーロ（９６１５億円、１ユーロ＝１５０円換算、以下同じ）に達した。ウクライナ戦争の影響で、軍からの受注が急増したためである。２２年の営業利益は前年比で２７％増えて、７億５４００万ユーロ（１１３１億円）に達した。同社は売上高が２５年までに１００億～１１０億ユーロ（１兆５０００億円～１兆６５００億円）に増えると予想している。
　同社は７０年代から、マルダー装甲歩兵戦闘車をドイツ連邦軍に納入してきた。この車両は、東西冷戦の時代には実戦で使われたことは一度もなかった。
　この装甲車は老朽化したために、軍やラインメタル社の倉庫に死蔵されていたが、ウクライナ軍は武器不足を補うために、ドイツにマルダーの供与を要請した。このため、ラインメタル社は急遽、お蔵入りしていたマルダーを整備して、ウクライナに輸出した。さらにラインメタル社は、ドイツのレオパルド２型戦車の１２０ミリ砲、射撃管制装置やゲパルト対空戦車の機関砲弾も生産している。
　ドイツ政府は、これまでにマルダー４０両、レオパルド２型１８両、自走重榴弾砲１４両をウクライナに送った他、１５０ミリ砲弾を２万３５００発供与した。だが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関係者によると、ウクライナ軍が１日にロシア軍に対して発射する砲弾の数は５０００～１万発に上り、供給が追い付かない。
　このため、ラインメタル社も砲弾を大量生産している。北ドイツのウンターリュスにある同社最大の工場では現在２４００人が働いているが、今年末までに工員数を２００人増やす。生産能力を高めるために、５０００万ユーロ（７５億円）を投じて工場を拡張する。ラインメタル社の株価は、ウクライナ戦争が始まる直前の２２年１月には１株当たり約９０ユーロ（１万３５００円）だったが、今年６月の時点では一時約３倍の２７０ユーロ（４万５００円）に達した。株主は大喜びだろう。同社は今年３月、大企業が居並ぶ株価指数市場ＤＡＸに上場された。ウクライナ戦争が長期化の様相を見せる中、兵器産業の活況は当分の間続きそうだ。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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