三井住友海上 九州電力のＰＤＬＯＯＫ契約者に提供、高圧ケーブル交換費用を補償 早期の設備更新促し停電・火災事故リスク低減
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三井住友海上と九州電力㈱（池辺和弘代表取締役社長執行役員）は７月６日、電気設備の予防・保全に関する協業として、九州電力の自家用構内ケーブル診断サービス「ＰＤＬＯＯＫ（パドルック）」の診断結果に基づき、ケーブル交換費用等を補償する「ケーブルあんしん補償保険」の提供を開始した。
自家用構内ケーブル（特に、特別高圧ケーブル）を保有する事業者は、これまでケーブルの経年劣化に伴う停電事故や火災発生リスクがあるものの、点検に伴う操業停止や診断技術の課題等のためタイムリーに設備劣化を把握することが困難だったという。こうした状況を受け、九州電力は２０２２年８月から、事業活動を止めずに遠隔でケーブル劣化傾向の監視、把握を可能とする「ＰＤＬＯＯＫ」のサービス提供を開始した。
ＰＤＬＯＯＫは、日本全国の特別高圧・高圧の自家用構内ケーブル（３ｋＶ以上）を対象とする「特別高圧ケーブルに適用可能な無停電遠隔診断サービス」で、①自家用構内ケーブルの接地線に、半割れ型のＣＴセンサーを取り付けて信号を常時取得（設備改造不要）②検出装置で異常信号とノイズ信号を識別処理し、ＬＴＥ回線でＰＤＬＯＯＫクラウドに送信③ＡＩ、ＩｏＴを駆使した異常信号解析④最終診断結果を毎月報
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ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研は７月７日、東京都千代田区の本社内でサイバーリスク監視サービス「ＰＪ Ｇｅｍｉｎｉ」ＭＶＰ版（実用最小限製品）のローンチに向けたプレス発表会を開いた。「ＰＪ Ｇｅｍｉｎｉ」は、米国のサイバーインシュアテック企業Ｃоａｌｉｔｉоｎ社と協業し、先進技術を活用したソリューションの開発・提供を通して米国に比べて遅れている日本の中小企業のセキュリティー対策を支援し、社会のサステナビリティ向上に貢献する取り組みで、今回はハッキングに対する脆弱（ぜいじゃく）性など企業のサイバーリスクを可視化するソリューション「サイバーリスクファインダー」を共同で開発した。発表会では、一本木真史社長が同社の事業内容や取り組みに加え、最新のリスクマネジメント市場動向などについて説明した。
一本木社長はまず、同社の機能やグループでの役割、専門とするリスク分野などを説明した後、企業の経営者にとって、より複雑化し増幅するリスク対応は、持続的な企業経営の実現に不可欠だと述べた。
また、サプライチェーンを含めたリスクマネジメントニーズの高まりから、リスクマネジメントを必要とする企業はグローバルエンタープライズから中堅中小企業までに拡大していると述べた。さらに将来の危機になる可能性があるリスクとして、①自然生態系②人間の健康③人間の安全保障④デジタル
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