ＪＡ共済連 ２２年度決算・記者説明会開催、基礎利益１４２２億円減の３７２４億円に
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ＪＡ共済連は７月２７日、同日開催された通常総代会で２０２２年度決算が承認されたことを受け、東京都千代田区のホテルニューオータニで決算の記者説明会を開催した。長期共済の新契約高は、生命総合共済の減少を主因に１３兆２３７１億円となり、保有契約高は２２４兆３２４３億円となった。基礎利益は、新型コロナウイルス感染症や自然災害に関する支払共済金および為替ヘッジコストの増加などにより前年度から１４２２億円減少して３７２４億円となった。決算概要の他、２２年度の重点取り組み事項などについて説明した。
冒頭、柳井二三夫代表理事理事長があいさつし、総合的な監督指針の改正や規制改革実施計画の閣議決定などでＪＡ共済事業が大きな転換期を迎えている今こそ、あらためて事業の原点に立ち返り、組合員・利用者本位の事業運営に向けた取り組みおよびコンプライアンス・ガバナンス体制の強化、共済事業体制の総点検の実施など組合員・利用者の生命と財産を守る活動を推進していくと述べた。
次に、歸山好尚代表理事専務が２２年度の事業内容や決算の概要について説明した。重要取り組み事項として①新たな生活様式への対応の加速②共済事業の長期安定的な展開③長期にわたり契約者が安心できる土台・ス
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ＭＤＲＴ米国本部は７月１４日、ザ・リッツ・カールトン東京（東京都港区）で記者説明会を開催し、日米で実施した消費者意識調査の結果を発表した。同調査はロシアのウクライナ侵攻から始まったエネルギーやサプライチェーンの問題と経済への影響、さらにインフレなど、ポストコロナ時代において消費者が直面している資産状況と景気への期待度を理解するために行われたもので、調査は日本、米国、韓国、中国、台湾、香港で行われた。当日は、米国と日本でそれぞれ２０００人の消費者を対象とした調査の結果を２部構成で報告した。第１部ではＭＤＲＴ米国本部前会長のランディ・スクリッチフィールド氏が、第２部ではＭＤＲＴ日本会会長の益田直樹氏が登壇し、それぞれ調査結果を報告した。日本の調査結果からは、７２％の人が国内景気の悪化を危惧しているものの、４８％の人が具体的な資産計画を持っていないという実態が明らかになった。
第１部では米国からオンラインで参加したスクリッチフィールド氏が「米国の消費者意識～資産状況、経済の見通し、金融専門家への期待～」と題して講演した。
主な調査結果として①国内景気は相対的にマイナスと回答した人が５６％に上ったこと②金融専門家には６９％の人が一定の信頼を寄せていること③４１％の人が経済状況の停滞感を感じていること―を挙げた同氏は、「多くの米国人が経済的に
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