日本生命 契約条件柔軟化、被保険者範囲を拡大、介護保障保険（団体型）を広く提供へ
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日本生命は７月２４日、現在、特定の団体向けに提供している「介護保障保険（団体型）」を他の団体でも加入できるように改定し、「無配当扱特約付介護保障保険（団体型）」として２０２４年１０月から発売すると発表した。①従来商品の契約条件であった「所属員全員加入」を見直し一部所属員のみの加入によって契約可能となるよう契約条件を柔軟化②所属員だけでなく、所属員の配偶者および所属員・配偶者の親が加入することが可能とする被保険者の対象範囲拡大③簡便な手続き④手頃な保険料と充実した付帯サービス―が新商品のポイント。
「無配当扱特約付介護保障保険（団体型）」は、団体の所属員だけではなく、所属員の配偶者および所属員・配偶者の親が所定の要介護状態になった場合に、一時金または年金形式で介護保険金を支払う商品。所属員が抱える介護への不安を軽減することで、団体の人々の介護と仕事の両立支援をサポートする。
契約者は団体、保険期間は１年で、加入対象者（被保険者）は〈全員加入型〉の場合、原則、所属員全員（役員・従業員など）となるが、〈任意加入型〉の場合には、所属員（役員・従業員など）、配偶者、所属員・配偶者の親などのうちの加入希望者となり、所属員が加入しなくても、配偶
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ソニー生命では６月２３日付で、髙橋薫氏が新社長に就任した。ソニーグループ創業から続く、「ソニースピリット」を軸にライフプランナーモデルの強化や代理店を成長させる施策に加えて、ソニーフィナンシャルグループの株式上場を前提としたパーシャル・スピンオフの検討開始がソニーグループ㈱から公表されたことにともない、経営の方向性をあらためて見直し、上場企業グループの一員にふさわしい体制の構築を事業戦略の柱に、「当社をさらに成長させ、より良い会社にする」と意欲を見せている髙橋新社長に、社長就任に当たっての抱負や今後の事業戦略などについて聞いた。
――新社長就任の所感を。
髙橋 社長に就任して、当社のビジネスモデルであるライフプランナーモデルの価値をあらためて認識したことに加え、多くの社員の中に、「新しいチャレンジ」や、「お客さまのために」という「ソニースピリット」が受け継がれている素晴らしさを実感した。引き続きソニースピリットを大切にしながら、顧客本位の業務運営を軸にした新たな価値を提供していきたい。
――就任後に取り組みたいことは。
髙橋 まずは、ライフプランナーを含めた多くの社員、代理店と対話をしたい。また、当社は、さまざまな職種を経験している社員が多いため、ダイバーシティの塊のような会社だ。そのためダイバーシティ
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