日本のＧＤＰはなぜ独に抜かれたのか（下）

　シュレーダー氏の改革プログラム「アゲンダ２０１０」は、ドイツの労働費用の伸び率を他の欧州諸国に比べて抑え、企業競争力を引き上げた。２０１０年以降、ドイツの名目ＧＤＰ成長率が上昇した一因もこの改革にある。
　経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の経常収支に関するデータは、シュレーダー改革が企業の国際競争力を改善し、名目ＧＤＰ増大に貢献したことを示唆している。２０００年にはドイツは３６０億ドルの経常赤字を記録し、１３１０億ドルの経常黒字を記録した日本に水を開けられていた。しかし、０７年にはドイツの経常黒字が２３４０億ドルになり、日本（２１３０億ドル）を追い越した。１１年以降はドイツの経常黒字と日本の経常黒字の間の差が大きく開いた。例えば、１３年のドイツの経常黒字は日本の５．３倍、１４年のドイツの経常黒字は７．６倍に達した。直近の２２年の日独格差は２．２倍である。
　ドイツの財の輸出額が０２年から２２年までに１６９．３％伸びたのに対し、日本の財の輸出額の同時期の伸び率は７９．８％と半分に満たない。１０年以降、日独の財の輸出額の開きが拡大している。
　ドイツの財の輸出額が２１世紀に伸びた一因は、中国貿易の増加だ。連邦統計局によると、２３年のドイツの中国との貿易額（輸出額と輸入額の合計）は２５３１億ユーロ（４３兆２７０億円、１ユーロ＝１７０円換算）。中国は８年連続で、ドイツにとって最大の貿易パートナーだった。ドイツから中国への輸出額は、１１年から２２年までに約６５％増加した。この輸出額増大も、名目ＧＤＰの上昇に寄与している。
　このように日独の名目ＧＤＰの差が２０１０年以降縮まっていたところに、２３年のドイツのインフレによって名目ＧＤＰが押し上げられた。名目ＧＤＰではインフレの影響は差し引かれていないので、物価が上昇すれば名目ＧＤＰも増える。２３年のドイツのインフレ率は５．９％で、日本を上回っていた。
　さらに日欧の中央銀行の通貨政策の違いによって円安が深刻化した。国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計はドル建てなので、日本の名目ＧＤＰは引き下げられ、ドイツに抜かれた。つまり、日独の名目ＧＤＰの差が縮まっていたところにインフレと円安が「ダメ押し」のように作用して、今回の逆転劇が起きたのだ。
　ただし、ドイツの将来もバラ色ではない。ドイツの２３年の実質ＧＤＰ成長率はインフレや不況のためにマイナス０．３％。先進７カ国（Ｇ７）で最悪の数字だ。ＩＭＦは、日本の名目ＧＤＰが２５年にインドに抜かれ、ドイツも２７年にインドに抜かれると予想している。少子化・高齢化が急速に進む日独は、共にＧＤＰの順位が下がる運命にある。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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