インフレでドイツ経済が失速

　ドイツ経済が不調だ。９月６日にはドイツの経済研究所が、今年の予測ＧＤＰ成長率をマイナス０．３％からマイナス０．５％に引き下げた。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、Ｇ７加盟国の中で今年マイナス成長が予想されているのはドイツだけだ。
　連邦統計局によると、今年７月のドイツの失業者数は約２６２万人で、前年の７月に比べて約１５万人多かった。今年５月には１４７８社が倒産したが、これは昨年の５月の件数を１９％上回る。
　工業生産にも黄信号が灯った。今年６月のドイツ製造業界の生産量は前の月に比べて１．５％減った。ものづくりの柱・自動車業界の今年６月の生産量は前月比で３．５％、機械製造業界の生産量は１．３％それぞれ減少した。
　自動車業界は、コロナ禍とウクライナ戦争の悪影響からまだ完全に立ち直っていない。ドイツ自動車工業会（ＶＤＡ）の発表によると、今年上半期のドイツ企業の乗用車の販売台数は、コロナ・パンデミックが発生する前の２０１９年の同期に比べて２４％も少なかった。
　政府は、「景気停滞の主因は、ロシアのウクライナ侵攻以降のインフレに端を発する国内消費の冷え込みだ」とみている。昨年ドイツの消費者物価指数は、２０２１年に比べて６．９％上昇した。過去３０年間で最高のインフレ率だ。
　インフレは貨幣価値を下げ、市民の購買力を減らす。連邦統計局は「今年の第１四半期の個人消費支出は、直前の四半期に比べて１．２％減った」と報告している。
　欧州中央銀行は物価上昇に歯止めをかけるために、過去１年間に政策金利を１０回引き上げた。インフレ率は下降傾向を見せているものの、今年７月のインフレ率は６．２％とまだ高い。インフレと金利引き上げは市民の消費意欲を失わせる。今年上半期のドイツの住宅の建設許可数は１３万５２００件にとどまった。前年同期に比べて２７％も少ない。
　もう一つの理由は、ドイツにとって最大の貿易相手国・中国経済の失速だ。経済学者たちは、中国の今年第２四半期のＧＤＰが前年同期比で７．３％増えると予想していたが、実際にはＧＤＰ成長率は６．３％にとどまった。今年第１四半期の中国のＧＤＰは２８兆５０００億人民元で、昨年の第４四半期に比べて１５．１％減った。若年失業率は６月には２１．３％に達した。
　英国エコノミスト誌は、１９９０年代同様にドイツを「欧州の病人」と呼んだ。ショルツ政権は、この汚名をいつ返上できるだろうか。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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