カテナ―Ｘがやって来た（上）

　欧州の製造企業は、２０２０年のコロナ・パンデミックや２２年のロシアのウクライナ侵攻によるサプライチェーンの寸断、部品・原材料の不足にひどく悩まされた。こうした事態に備えるため、ドイツの自動車・ＩＴ業界は、サプライチェーン強靭化のためにデータを共有するエコシステム「カテナ―Ｘ」を１０月１６日に始動させた。
　カテナ―Ｘは、２１年にＢＭＷ、メルセデス・ベンツ、自動車部品メーカーＺＦ、ソフトウエアメーカーＳＡＰなどが創設した。現在ドイツ、米国、中国、日本などの約１７０社が参加している。原材料の調達企業、サプライヤー、自動車組み立て企業（ＯＥＭ）、リサイクル企業などが、クラウドシステムに接続して他社とデータを共有する。
　最大の目的は、サプライチェーンの強靭化だ。ドイツではコロナ・パンデミックやウクライナ戦争の際に、半導体や部品の不足により一部の自動車工場が生産停止に追い込まれた。カテナ―Ｘの参加企業は、原料や素材、部品が不足する兆候を早急にキャッチし、新しい調達先を探すことができる。工場の操業停止、生産中断による損害を最小限に抑えるための早期警戒システムだ。昨年ある企業で部品の欠陥が見つかったので、カテナ―Ｘのアプリを使用したところ、欠陥部品が使われている製品を迅速に把握することができ、リコール台数を８０％減らすことができた。
　さらに、カテナ―Ｘのシミュレーション機能を使って、個々の企業のサプライチェーンの「アキレス腱」を探し出すこともできる。そうすれば企業は、自社の調達計画の弱点を見つけて、改善することが可能だ。
　カテナ―Ｘのもう一つの目的はＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）対応だ。欧州連合（ＥＵ）は、５０年までにカーボンニュートラルの達成を目指している。自動車業界はＥＵの監督・規制により、サプライチェーンから排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の量の把握と削減を行わなくてはならない。これまで自動車業界はカーボン・フットプリント（ＣＦＰ）の報告に業界の平均値や推定値を使っていた。しかし、カテナ―Ｘを使うと、サプライチェーンからの実際のＣＯ２排出量を測定することができる。
　さらにドイツ企業は、今年１月に施行された人権デューデリジェンスに関する法律に基づき、サプライヤーが強制労働や環境汚染を引き起こしていないことを毎年政府に報告しなくてはならない。カテナ―Ｘを使えば、人権侵害が疑われる国からの原材料などが使われていないことを迅速に確認できる。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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