カテナ―Ｘがやって来た（下）

　ドイツの自動車・ＩＴ業界が今年１０月１６日に始動させたデジタル連携システム・カテナ―Ｘの「カテナ」とは、ラテン語で鎖を意味する。自動車業界が結束して、データの鎖を作るからだ。自動車メーカー、サプライヤー、素材供給企業などがデータを共有することで、遡及可能性が高いエコシステムが生まれる。このプロジェクトはさまざまな用途を持っている。
　その一つが、蓄電池パスポートだ。欧州連合（ＥＵ）は２０２６年から電気自動車（ＥＶ）の蓄電池について証明書の発行を義務付ける。この証明書には、蓄電池を生産するために排出される二酸化炭素の量、強制労働などが行われている国で生産されていないこと（人権デューデリジェンス）、リサイクル率、有害物質の含有量などが記載される。この証明書がない蓄電池は、ＥＵ域内で売買・使用できない。カテナ―Ｘを使えば、証明書の作成に必要なデータを迅速に把握することができる。
　ＥＵは来年重要原材料法を施行し、ＥＶのモーターに使われる永久磁石に不可欠な希土について、域内でのリサイクルを強化する。「特定の素材がどの部品にどれだけ使われているか」を迅速に把握できるカテナ―Ｘは、循環型経済への移行にとっても重要なツールだ。
　つまり、環境保護・人権保護などガバナンス順守に必要な、さまざまなデータを瞬時に把握できるのが、カテナ―Ｘの強みだ。
　ドイツ政府は、カテナ―Ｘを、１１年に開始した製造業のデジタル化計画インダストリー４．０の最初の実装例と位置付け、１億ユーロ（１６０億円、１ユーロ＝１６０円換算）の助成金を投じて支援している。政府は、この試みが自動車業界で成功した場合、機械製造、化学、製薬など他業種にも拡大する（この計画は、マニュファクチャリング―Ｘと呼ばれる）。
　一方、日本の経済産業省が今年４月に公表したデジタル連携プロジェクト「ウラノス」も、似た計画だ。日本自動車工業会などはこのプロジェクトを通じて、蓄電池の遡及可能性を高めるエコシステムの構築を目指している。日本側は、今年６月に東京で開かれたインダストリー４．０日独フォーラムで、「カテナ―Ｘと共同で作業し、将来はウラノスと接続することを検討している」と発表している。将来は蓄電池以外の部品にも広げる予定だ。
　今後、日独の自動車業界のデジタル連携が、どのような付加価値を生むかが注目される。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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