違憲判決でドイツの財政が大混乱（上）

　ドイツ連邦憲法裁判所（ＢＶｅｒｆＧ）が１１月１５日に下した判決は、政府だけでなく経済界、市民社会を驚かせた。判決の中で第二法廷のドリス・ケーニヒ裁判長は「ショルツ政権がコロナ・パンデミック対策予算のうち、余った６００億ユーロ（９兆６０００億円、１ユーロ＝１６０円換算、以下同じ）の国債発行権を、無関係の特別予算『気候保護・エネルギー転換基金（ＫＴＦ）』に流用したのは憲法違反。このため、ショルツ政権が２０２２年初めに成立させた２１年度の２回目の補正予算は無効だ」と述べた。ＫＴＦの資金規模（２１２０億ユーロ〈３３兆９２００億円〉）が一挙に約２８％減ってしまった。
　判決の背景は、憲法の財政規律ルール「債務ブレーキ」だ。連邦政府は国内総生産（ＧＤＰ）の０．３５％を超える財政赤字を禁止されている。国の借金が将来の世代に過重な利払いなどの負担を残すことを禁じるためだ。
　だが、２０年にはコロナ・パンデミック、２２年にはロシアのウクライナ侵攻という未曽有の事態が発生し、政府は想定外の財政出動を迫られた。憲法によると、自然災害や深刻な不況など政府がコントロールできない異常事態には、債務ブレーキの適用を一時的に停止することができる。このため連邦議会は、２０年～２２年の３年間については、債務ブレーキを停止した。ドイツ政府は２０年３月、コロナ対策費用調達のために経済安定化基金（ＷＳＦ）を創設し、１５００億ユーロ（２４兆円）の資金を国債発行によって追加的に調達できることになった。　
　１８年～２１年までメルケル政権の財務大臣だったショルツ氏は、２１年１２月に首相に就任した。同氏は、２１年にコロナ対策に充てられる予定だったＷＳＦの予算のうち、６００億ユーロの国債発行権が使われずに残っていたことに気付いた。三党連立政権は、再エネ拡大や産業界の脱炭素化など、多額の資金を必要とするプロジェクトを実行する予定だった。そこでショルツ首相は２２年前半に２１年度向けの補正予算を組み、余った６００億ユーロの国債発行権を、経済グリーン化やデジタル化を主目的とするＫＴＦに流用させた。
　だが、憲法裁は、ショルツ政権がコロナ対策に充てるはずだった国債発行権を経済のグリーン化などの全く違う用途に流用する際に、その理由を十分に開示しなかったことや、債務ブレーキが免除された会計年度が終わった後も、特別予算を理由に新たな借金をできるようにした点を違憲と認定した。同裁判所の判決には控訴・上告ができない。ショルツ首相にとっては大ショックである。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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