違憲判決でドイツの財政が大混乱（下）

　１１月１５日に連邦憲法裁判所が、「コロナ対策予算の他の用途への流用は違憲」とした判決は、ドイツの財政と経済に重大な影響を与える。政府は気候保護・エネルギー転換基金（ＫＴＦ）の６００億ユーロ（９兆６０００億円、１ユーロ＝１６０円換算）によってさまざまな助成措置を予定していたからだ。判決後、リントナー財務大臣はＫＴＦおよび通常予算からの支払いを禁止した。ＫＴＦからの助成が予定されていたプロジェクトは、産業界の脱炭素化（２３０億ユーロ）、鉄道インフラの整備（１２５億ユーロ）、半導体工場の誘致のための補助金（７２億ユーロ）など多岐にわたる。
　本稿を執筆している１１月３０日の時点では、事実上「消滅」した６００億ユーロをどのように穴埋めするのか、どのプロジェクトが変更または中止になるのかは確定していない。社会民主党（ＳＰＤ）や緑の党からは増税を求める声があるが、自由民主党（ＦＤＰ）は反対している。ＦＤＰは生活保護の削減などを要求しているが、緑の党は反対だ。
　国内総生産（ＧＤＰ）の０．３５％を超える財政赤字を禁じる規則（債務ブレーキ）廃止のためには、議員の３分の２の賛成が必要だ。しかし、野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）は債務ブレーキの廃止に反対している。政府は２０２０年～２２年と同じく２３年も緊急事態の時期に指定し、債務ブレーキの適用を免除し補正予算を組む方針を明らかにしている。
　ＣＤＵ・ＣＳＵは、もう一つ違憲訴訟を準備している。ロシアのウクライナ侵攻が引き金となって電力価格・天然ガス価格が高騰したために、ショルツ政権は２３年１月１日から２４年３月３１日まで、市民や企業の負担に上限を設定した。この措置には３１０億ユーロ（４兆９６００億円）が支出されたが、そのための予算もコロナ対策の基金ＷＳＦの枠内で調達された。ＣＤＵ・ＣＳＵは「ショルツ政権がコロナ対策の国債発行権を、エネ価格抑制に流用したのも憲法違反」として訴訟を提起する予定だ。このためショルツ政権は、電力・天然ガス価格への上限設定を２３年末で打ち切ると発表した。
　ショルツ政権が重視するエネルギー転換が、予算不足のためにブレーキをかけられる危険もある。同国は３０年までに電力消費量に再エネが占める比率を８０％に引き上げるという目標を持っている。目標を達成できるかどうかについても、疑問符が投げ掛けられる。
　「欧州の病人」ドイツの肩には、インフレによる国内消費の冷え込み、ＧＤＰのマイナス成長に加えて、財政政策の未曽有の混乱という重荷が加わった。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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