世界初！ＥＵのＡＩ規制法

　欧州連合（ＥＵ）加盟国は１２月９日、世界初の人工知能（ＡＩ）規制法について合意した。ＥＵはこの法律によって、ＡＩをめぐるリスクの管理を目指す。特に企業や省庁によるＡＩの使用が市民の人権侵害につながることを防止する。
　焦点の一つは、ＡＩを使った市民の監視や社会的スコアリングの禁止だ。中国政府が行っているようなＡＩを併用した社会全体の監視は禁じられる。顔の自動認識機能を利用して、市民の行動、思想、信条、人種などに基づいた評価を行うことは、ＥＵ加盟国では違法行為となる。ＡＩと顔の自動認識機能を併用した捜査が許されるのは、テロや誘拐事件の容疑者の捜査や誘拐被害者の捜索などの時だけだ。捜査当局によるＡＩと顔認識機能を使ったインターネット上の個人情報の収集も禁じられる。
　ＥＵは２年前からＡＩ規制法案について協議を続けてきた。２０２２年に米国オープンＡＩ社が世界で初めて生成ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」を公表し、個人や企業が使用できるようになったため、ＥＵの規制法でも生成ＡＩの扱いが焦点の一つになった。ＥＵではＣｈａｔＧＰＴのベースになっているＧＰＴ―４などの基礎モデル（ＧＰＡＩともいう）を制作する企業は、生成ＡＩの訓練方法などに関する技術的データの公表を義務付けられる。その理由は、出版業界やメディアから、生成ＡＩがネット上に公表されている著作物などを無断で使用し、著作権を侵害する危険性が指摘されたからだ。
　ただし、ドイツの政府や企業からは「ＡＩを厳しく規制すると、メーカーが米国や中国へ逃げてしまい、欧州独自のＡＩ産業が発達しなくなる」として、過度な規制に反対する意見も出された。このためオープンソース上で開発されるＡＩや中小企業が開発するＡＩについては、大企業ほど厳しい情報公開は求められない予定だ。
　オープンＡＩのアルトマンＣＥＯは２３年５月に米国議会上院の公聴会で、「ＡＩは人類を殲滅する可能性を秘めている」として、リスクを最小限にするための規制法の施行を求めた。ＡＩエンジニアによると、ＡＩには①ＡＮＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｎａｒｒｏｗ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）＝初歩的ＡＩ②ＡＧＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）＝一般ＡＩ③ＡＳＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｓｕｐｅｒ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）＝超ＡＩ―の三つの進化の段階がある。
　今から３０～４０年後にはＡＳＩが生まれるとみられている。ＡＳＩを開発した個人、団体、企業、政府などは他者を支配することが可能になる。世界経済フォーラムが２３年４月に公表した報告書によると、ＡＩのために全世界で３億人が失業する可能性がある。人類はＡＩの暴走を防ぐことができるだろうか？
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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