ドイツ政府がＢＥＶ補助金を突然廃止

　ドイツのショルツ政権は、歳出を減らすためにＢＥＶ（電池だけを使う電気自動車）の購入補助金を昨年１２月１７日に廃止した。自動車業界からは「普及政策に逆行する」と批判の声が上がっている。
　補助金廃止によってＢＥＶを買う市民の負担は最高４５００ユーロ（７２万円、１ユーロ＝１６０円換算、以下同じ）増えた。問題は、補助金が新車を注文した時点ではなく、車が陸運局で登録され補助金申請が提出された後に支払われることだ。つまり、補助金をあてにして新車を買ったものの、１２月１７日までに登録しなかった場合には、政府補助金が出ない。メーカーからの補助金は出るが、政府補助金の半額だ。
　もともと政府は、この補助金を２４年末に廃止する予定だった。だが、１１月１５日に連邦憲法裁判所がショルツ政権の過去の予算措置について違憲判決を下したため、２４年度予算が１７０億ユーロ（２兆７２００億円）不足し、ショルツ政権は１２月１３日に歳出削減に踏み切った。
　自動車業界からは補助金廃止の前倒しについて、強い批判の声が上がっている。ドイツ自動車工業会は「補助金の早期廃止は業界と市民に不安を与えている。政府は３０年までにＢＥＶの普及台数を１５００万台に引き上げるという目標を達成できない恐れがある」と警告した。さらに、「すでに新車を注文したが、まだ当局に登録していなかった市民も補助金をもらえるように規則を変更してほしい」と要望している。
　ドイツ政府は１６年にＢＥＶの購入補助金を導入。２０年にはコロナ禍の景気対策の一環として政府補助金の額を２倍に増やしたため、２０年からの３年間にＢＥＶ登録台数は３倍に増えた。政府は１６年以来、２１３万台のＢＥＶに約１００億ユーロ（１兆６０００億円）の補助金を投じた。
　だが、ある企業コンサルティング会社は「補助金廃止により、２４年のドイツでのＢＥＶの販売台数は２５万台減るだろう」と予測している。
　同国で使われている乗用車のうち、ＢＥＶの比率は２．１％と低い。最大の理由は高価格だ。ドイツ自動車研究センター（ＣＡＭ）の調べによると、２３年に同国で登録されたＢＥＶの新車平均価格は５万２７００ユーロ（８４３万２０００円）。ドイツで売られている１０５車種のＢＥＶのうち、３万ユーロ（４８０万円）未満で買えるのは３車種しかない。内燃機関の車と違ってＢＥＶ中古車市場の規模はまだ小さい。公共充電器が約８万５０００基と少ないこともネックだ。
　ＣＡＭのブラツェル所長は「補助金廃止はモビリティー転換とドイツのメーカーにとって深刻な打撃となるだろう」と語っている。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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