二酸化炭素が減った理由は不況

　まだ２月なのにミュンヘンの気温は１０度。早春のようだ。欧州の最近の気候には、温暖化の影響がはっきり表われている。このため、二酸化炭素など温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減は最も重要なテーマの一つだ。ドイツのエネルギー研究所アゴラ・エネルギーヴェンデ（ＡＥ）は１月３日、「産業界の生産量の低下などにより、２０２３年のＧＨＧ排出量が前年比で約１０％減った」と発表した。
　ＡＥによると、２２年には７億４６００万トンだったＧＨＧ排出量は、２３年には７３００万トン減って、６億７３００万トンになった。これは過去７０年間で最も低い量だ。ＧＨＧ排出量は、９０年比で４６％減ったことになる。
　７３００万トンのうち、６３％は火力発電所などエネルギー部門での削減だった。２３年に発電のために使われた石炭の量は前年比で３１％、褐炭消費量は２５％も減った。ドイツ政府が再エネの拡大政策を始めた２０００年には発電量に石炭・褐炭火力が占める比率は約５１％だったが、２３年には２５％に減った。
　ＡＥは石炭・褐炭消費量が減った理由として、景気悪化や企業の節約措置により２３年の電力消費量が前年比で約４％減ったことや、昨年４月にドイツで原子炉が停止されて以来、外国からの電力輸入量が増えたことを挙げている。外国から輸入された電力の約半分が再エネ、約２５％が原子力由来だった。
　もう一つの理由は、２３年に再エネ発電量が前年比で５％増えたことだ。発電量に再エネ電力が占める比率は、２２年の４４．５％から８．１ポイント増えて５２．６％になった。再エネ比率が５０％を超えたのは初めて。
　ＧＨＧ削減には産業界も大きく貢献した。２３年の産業界からのＧＨＧ排出量は前年比で２０００万トン減って１億４４００万トンになった（１２％の削減）。ＡＥは大幅削減の理由として、「景気後退の影響で産業界の生産量が前年比で０．４％減った。特にエネルギーを大量に消費する業種の生産量が１１％減ったことがＧＨＧ削減につながった」と説明している。インフレによる原材料高騰で需要が低下したことや、不動産不況でセメントや鉄鋼への需要が減ったことが大きく影響した。連邦統計局によると、ドイツの２３年の実質ＧＤＰ成長率はマイナス０．３％となり、Ｇ７諸国の中で最低となった。
　つまり、昨年産業界がＧＨＧ排出量を大幅に減らせたのは、景気悪化という一時的な要因によるものであり、グリーン水素の導入など生産プロセスの脱炭素化などの長期的な要因によるものではない。ドイツが４５年にＧＨＧ排出量実質ゼロを達成できるかどうかは、未知数だ。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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