再エネ８０％社会を目指すドイツ

　現在、日本政府は長期エネルギー計画を策定しており、政界・経済界・学界で将来のエネルギーミックスについて議論が行われている。昨年、再エネ比率が初めて５０％を超えたドイツは、２０３０年までにこの比率を８０％に引き上げることを目指している。
　連邦エネルギー水道事業連合会（ＢＤＥＷ）によると、２３年の電力消費量に再エネ電力が占めた比率は５１．８％に達した。
　現在、この国では、家庭を中心に太陽光発電ブームが起きている。２３年に新しく設置された太陽光発電設備の設備容量は、前年に比べて２倍に増えて１４６万キロワット（ｋＷ）になった。新設された太陽光発電設備の設備容量は、１６年以来１０倍に増えた。政府が昨年から、新築される公共施設の屋上に太陽光発電設備を設置するよう法律で義務付けたことも影響している。
　ただし、ドイツの再エネ拡大は、まだ道半ばである。２３年に施行された再エネ促進法（ＥＥＧ）改正法は、電力消費量に再エネ電力が占める比率を、３０年までに少なくとも８０％に引き上げることを義務付けている。この国は、欧州連合（ＥＵ）よりも５年早い４５年にカーボンニュートラルの達成を目指している。ドイツは昨年４月１５日に最後の３基の原子炉を廃止し、脱原子力政策を完遂した。
　しかし、この国は長期的には、石炭や褐炭などの化石燃料によって原子力を代替することはできない。ドイツ政府は３８年までに全ての石炭火力発電所・褐炭火力発電所を廃止することを決めているからだ。欧州で脱原子力と脱石炭を同時に進めているのはドイツだけだ。つまり、ドイツ人たちは再エネ電力を中心とした社会を作ろうとしている。
　連邦経済気候保護省が昨年３月に公表した「４５年の電力市場に関する長期予測シナリオ」によると、発電量に再エネ電力が占める比率は、２３年の５３％から４５年には８３．１％に拡大する。中心は陸上風力発電、洋上風力発電と太陽光発電だ。２３年には発電量の２５％が化石燃料で発電されていたが、４５年にはその比率はゼロになる。
　残りの９．９％は周囲の国からの輸入、３．２％は二酸化炭素を出さない水素発電所によってまかなう。ドイツ政府と電力業界は、太陽光や風が弱い時に電力の需給が逼迫しないように、小回りの利く水素発電所や水素も使える天然ガス火力発電所をこれから新設するのだ。
　環境エネルギー政策研究所によると、２３年の日本の発電量の再エネ比率は２５％で、ドイツの半分にとどまる。日本政府は長期エネルギー計画でどのような未来像を打ち出すだろうか。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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