フォルクスワーゲン危機が深刻化（下）

　フォルクスワーゲン（ＶＷ）乗用車部門の不振の原因の一つは、ＢＥＶ（電池だけを使う電気自動車）の販売台数の低迷だ。背景にはドイツ政府のＢＥＶ普及政策の右往左往がある。ＶＷはドイツでＢＥＶシフトに最も力を注いできた企業だ。同社は近年多額の投資を行い、ＢＥＶの生産体制を拡張した。エムデンとツヴィッカウの工場では内燃機関を使う車の生産をやめて、ＢＥＶに一本化した。
　ドイツ政府は２０１６年からＢＥＶに対する購入補助金の支給を開始。２０年からは価格が４万ユーロ以下のＢＥＶを買う市民は、政府とメーカーから合計最高９０００ユーロ（１４４万円）の補助金を受け取れることになった。この政策はドイツで一時的にＢＥＶブームを引き起こした。１９年にドイツで新車として登録されたＢＥＶの数は約６万台だったが、２３年には約５２万台となった。
　だが、政府は予算不足を理由に、昨年１２月１８日に突然、ＢＥＶ購入補助金を廃止した。２３年１２月のＢＥＶの新規登録台数は約５万台だったが、２４年１月には約２万台に激減した。逆に内燃機関の車とハイブリッド車の新規登録台数が増えた。
　もう一つ、ＶＷを追い詰めたのが、中国事業の不振だ。中国はＶＷにとって単一の国家としては最も重要な市場だ。昨年ＶＷが世界で売った車の約３３％が中国で売られた。ＶＷ乗用車部門の営業利益率の低さは何年も前から指摘されていたが、ＶＷは中国からの収益によってそれをカバーすることができた。しかし、近年ＶＷの中国でのマーケットシェアは減っている。ＶＷの中国での販売台数は、２２年の約３１２万台から、２３年には約３０７万台へ約５万台減った。ＶＷは０８年以来、中国の自動車市場で販売台数において首位にあったが、２３年にＢＹＤに追い抜かれた。その理由は、ＶＷが中国の消費者に好まれる割安のＢＥＶの開発に出遅れたからである。中国事業の不振により、ＶＷは国内の低利益率を覆い隠すことができなくなった。
　現在ドイツ政府は、ＶＷに対する支援策を協議中だ。内燃機関の車を廃車にしてＢＥＶを買うと６０００ユーロの補助金が交付される制度や、購入補助金の復活、産業用電力料金の上限設定などの提案が出されているが、政府は結論を公表していない。
　だが、政府の補助金は、急場しのぎのカンフル注射にすぎない。割安で魅力がある製品を開発し国際競争力を高めるには、ＶＷ自身が補助金に頼らずに、体質を改善する必要がある。ＶＷが痛みを伴う改革に成功するかどうかは、高い人件費やエネルギー費用に悩むドイツの製造業全体にとっても、重要な試金石になりそうだ。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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