ドイツで保守派首相が誕生へ

　ドイツでは２月２３日に連邦議会選挙が行われ、政権交代が実現することになった。保守政党のフリードリヒ・メルツ党首が次期首相となることがほぼ確定した。
　この選挙ではキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が２８・５％の得票率で首位に立った。メルツ氏は保守本流の政治家。ライバルのアンゲラ・メルケル氏との権力闘争に敗れて２００９年にいったん政界を去り、民間経済で働いた（２１年に政界復帰）。１６年間にわたる臥薪嘗胆の末、首相の座への切符を手にした。
　もう一人の勝者は、極右政党・ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）だ。同党は得票率を２１年の１０・３％から約２倍の２０・８％に増やし第２党となった。１３年の結党以来、最も高い得票率だ。同党はＥＵやユーロ圏からの脱退、エネルギー転換の停止などを含む、過激な政策変化を要求している。ＡｆＤのテューリンゲン州支部は憲法擁護庁から「民主主義体制の転覆を目指す極右勢力」として監視されている。それにもかかわらず、有権者の５人に１人が同党に票を投じた。ＡｆＤは次回の選挙で、ＣＤＵ・ＣＳＵを抜くかもしれない。
　これに対し、ショルツ政権に属していた政党は、有権者から厳しく罰せられた。オラーフ・ショルツ首相が率いる社会民主党（ＳＰＤ）は得票率を前回の選挙に比べて９・３ポイント減らして１６・４％と惨敗。結党以来最低の得票率を記録した。
　緑の党の得票率も３・２ポイント減って１１・６％となった。昨年１１月まで連立政権に属していた自由民主党（ＦＤＰ）の得票率は前回の総選挙に比べてほぼ半減し、４・３％となった。ＦＤＰは連邦議会からはじき出されて下野する。
　政権交代の理由は、ショルツ政権のＣＯ２削減を優先した政策運営、難民増加や景気対策の欠如に対する、市民の強い不満だ。
　ただしＣＤＵ・ＣＳＵも他党と連立しないと、議席の過半数を取れない。このためＳＰＤと連立する可能性が高い。
　メルツ氏にとっての喫緊の課題は、経済の建て直しだ。国際通貨基金の統計によると、同国の２３年・２４年の実質ＧＤＰ成長率は２年連続でマイナス。Ｇ７加盟国の中で最低だ。同国は、エネルギー費用や人件費の高騰、労働力不足、交通インフラの劣化、デジタル化の遅れなどのために、深刻な景気停滞に襲われている。ドイツの産業用電力価格は米国の２・５倍。商工会議所のアンケートによると、大手企業の５１％が「ドイツではエネルギー価格が高すぎるので、生産縮小か工場の国外移転を考えている」と答えた。メルツ氏の道程に難題が山積することだけは間違いない。
　（文と絵・熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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