トランプ２．０にどう対抗するか（上）

　１月２０日、ドナルド・トランプ氏が２度目のホワイトハウス入りを果たした。欧州各国の間では、「トランプ２．０は、トランプ１．０よりも手ごわい」という見方が有力だ。トランプ大統領は、行政機関、議会、共和党内での支配体制を強めた他、１期目の経験から多くを学んでいるからだ。
　早くも、グリーンランドやカナダの米国への編入、パナマ運河の所有権取得、メキシコ湾のアメリカ湾への改名など突飛な発言を行っている。
　ＥＵの最大の懸念は、関税だ。トランプ氏は大統領就任直後、２月１日以降、カナダとメキシコからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の追加関税を課すと発言したが、対ＥＵ関税には言及しなかった。ただし彼は「欧州は、莫大な貿易黒字を重ねており、たちが悪い」と述べており、ＥＵへの追加関税の導入は時間の問題と見られている。
　ＥＵ統計局によると、ＥＵの米国に対する貿易黒字は、２０１３年の８１３億ユーロ（１３兆８０億円・１ユーロ＝１６０円換算）から９４．２％増えて、２３年には１５７９億ユーロ（２５兆２６４０億円）となった。
　ＥＵ加盟国の中で、米国に対する財の貿易黒字が最も多いのがドイツだ。２３年のドイツの対米貿易黒字は８５８億ユーロ（１３兆７２８０億円）で、ＥＵの対米貿易黒字の約５４％を占める。ドイツの自動車や医薬品の米国への輸出額が多いからだ。
　自動車業界・医薬品業界はドイツの製造業界で最も重要な業種。トランプ政権が追加関税を課した場合の影響は甚大だ。米国のピーターソン国際経済研究所のキルケゴール研究員は、「トランプ政権がＥＵからの輸入品に対して１０～２０％の追加関税を課した場合、米国のドイツからの自動車の輸入台数は３２％、ドイツの医薬品の輸入量は３５％減る」と予想している。
　ＥＵは、「トランプ大統領は、イデオロギーで動く人物ではない。彼はディール（取引）を重視する」と分析している。ＥＵは、ディールをまとめるために天然ガスを使うだろう。ＥＵは天然ガスの輸入を増やす必要に迫られている。米国が今後天然ガスの生産・輸出量を増やせば、世界市場での天然ガス価格は現在よりも低くなる。つまりＥＵにとっては、米国からの天然ガスを増やすことには経済的にも意味がある。
　実際欧州委員会のフォンデアライエン氏は、トランプ氏の心をくすぐるかのように、「米国のＬＮＧは、比較的安い。したがってわれわれは輸入量を増やすのにやぶさかではない」と発言している。ＥＵはトランプ氏とディールをまとめて貿易戦争を回避することに成功するだろうか？（つづく）
　（文と絵・熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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