トランプ２．０にどう対抗するか（下）

　貿易問題以上に、ＥＵと米国の間の交渉が難航すると見られるのが防衛問題だ。安全保障をめぐる交渉では、貿易黒字問題よりもディールを成立させるのが難しい。
　トランプ大統領は、１月８日に、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国は、防衛予算の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を、少なくとも５％に引き上げるべきだ」という爆弾発言を行った。これまでのＮＡＴＯの目標値「最低２％」が２．５倍に引き上げられた。
　トランプ氏は、「自国の防衛に十分金を払わない国は、守らない」とも言った。彼はＮＡＴＯの最も重要な「一国が攻撃された場合、他の国々が自分の国に対する攻撃と同列に見なして、防衛・支援を行う」という集団安全保障の原則を踏みにじる可能性を示唆した。米国が「他の国の防衛支出は不十分だ」としてＮＡＴＯから脱退するという、過去には考えられなかった事態もあり得る。
　ただしトランプ氏の５％という数字が何を根拠にしているのかは不明だ。ＮＡＴＯの統計によると、２０２４年の米国の防衛支出の対ＧＤＰ比率は３．３８％で、５％に達していない。
　ドイツは東西冷戦終結後、防衛予算を年々削減し、１４年の防衛支出の対ＧＤＰ比率は１．１９％に落ち込んでいた。このため長年にわたりトランプ氏から「ドイツは防衛を米国に肩代わりさせ、ロシアから安い天然ガスを買っている。これはただ乗りだ」と厳しく批判されてきた。
　だがドイツはロシアがウクライナに侵攻した２２年に、１０００億ユーロ（１６兆円、１ユーロ＝１６０円換算）の連邦軍特別予算を組み、２４年に初めてＮＡＴＯの目標である２％ラインを超えた。ただし現在ドイツ政府は深刻な財政難を抱えており、防衛支出の対ＧＤＰ比率を５％に引き上げるのは、容易なことではない。
　ドイツのピストリウス国防大臣は、「ＧＤＰの５％を防衛支出に回したら、防衛支出が国家予算の７０％になってしまう」と語っている。もしも大半のＮＡＴＯ加盟国が５％を拒否したために、米国が相互防衛に関する原則を放棄した場合、第２次世界大戦後の欧州の安全保障に関する秩序は大きく崩れる。
　ちなみに欧州諸国が直面している苦境は、われわれ日本人にとっても対岸の火事ではない。日本はＥＵ同様に恒常的に対米貿易黒字を抱えている。防衛白書によると、２３年度の日本の防衛支出の対ＧＤＰ比率は１．１２％。ドイツのほぼ半分だ。トランプ政権が、日本の貿易黒字と防衛支出に対して厳しい注文をつけてくる可能性はゼロではない。日本政府は、ドイツやＥＵとも緊密に情報交換を行い、トランプ氏の恫喝に対して周到に備えるべきだ。
　（文と絵・熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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