いま欧州では、有機フッ化化合物ＰＦＡＳの禁止について議論が行われている。ＰＦＡＳはペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物の略で、１９４０年代に開発された。約１万種類に及ぶＰＦＡＳは、テフロンを使ったフライパンから化粧品、電気自動車のリチウムイオン電池から半導体に至るまで、さまざまな製品に使われている。
　今年１月１４日、ドイツの日刊紙・南ドイツ新聞や、北ドイツ放送、フランスの日刊紙ルモンドなどの４６人のジャーナリストたちは、ＰＦＡＳに関する調査報道の結果を公表した。この報告によると、欧州３１カ国で今後２０年間にＰＦＡＳによる汚染除去にかかる費用は、２兆ユーロ（３２０兆円、１ユーロ＝１６０円換算、以下同じ）に達する。ドイツだけでも毎年８億ユーロ（１２８０億円）の除去費用が必要になる。
　世界保健機関（ＷＨＯ）は、約１万種類のＰＦＡＳの一部に発がん性があると指摘している。このためデンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スウェーデン政府は２０２３年に欧州委員会に対して、ＰＦＡＳの使用禁止を求めるという意見書を提出した。
　欧州委員会で環境保護を担当するロスウォール委員は１月２０日、ロイター通信に対し「産業界が必要とする製品を除き、消費者が使う製品についてはＰＦＡＳの使用を禁止する方針だ」と語っている。
　産業界はＰＦＡＳの全面禁止に反対している。ドイツ自動車工業連合会（ＶＤＡ）、ドイツ機械工業会（ＶＤＭＡ）、ドイツ電子工業会（ＺＶＥＩ）は２３年８月、「ＰＦＡＳを禁止した場合、エネルギー転換に必要な風力発電設備、太陽光発電設備、電気自動車の生産に支障が生じる。人体への影響が少なく、代替物質がない場合には、ＰＦＡＳの使用を禁止するべきではない」とする声明を発表した。ＶＤＡなどによると、ＢＥＶのリチウムイオン電池や水素関連の設備にもＰＦＡＳが使われている。
　ドイツの電力業界も、「ＰＦＡＳを完全に禁止すると、再エネ拡大にブレーキがかかる。欧州委員会は現実的・慎重な対応をとってほしい」と述べている。
　ＰＦＡＳに関する調査報道を行ったメディアは、「化学業界など産業界が欧州委員会に激しいロビイング攻勢をかけている。このため、欧州委員会およびＥＵ加盟国の経済大臣らは、ＰＦＡＳの全面的な規制に消極的な姿勢を取っている」と指摘した。
　日本でも、米軍基地の周辺の地域などで水道水から検出されるＰＦＡＳについて、市民の間で懸念が深まっている。
　産業界の懸念も理解できるが、各国政府は、ＰＦＡＳ問題では市民の健康と環境を守ることを最優先にしてもらいたい。
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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