今年２月２３日のドイツ連邦議会選挙が浮き彫りにしたもの、それは社会の分断だった。この選挙で、ドイツ人たちは政治の変革を強く望んだ。そのことは、１９９０年のドイツ統一以来最高の８２．５％という投票率にはっきり表われている。選挙前のドイツで市民と話すと、ショルツ氏が率いた三党連立政権への失望感が強く、「政治を変えなくては」という危機感が漲（みなぎ）っていた。
　有権者はショルツ政権に属していた三党を厳しく罰した。ショルツ氏が属する社会民主党（ＳＰＤ）の得票率は、前回の選挙に比べて９．３ポイント減った。ＳＰＤの１６．４％という得票率は、結党以来最低だ。緑の党の得票率も３．１ポイント減少。自由民主党（ＦＤＰ）の得票率は前回比で半減した。
　与党の惨敗にもかかわらずＣＤＵ・ＣＳＵは「圧勝」できなかった。ＣＤＵ・ＣＳＵのメルツ氏は、「３０％を超える得票率を確保する」という目標を打ち出していたが、目標の達成に失敗した。世論調査では、去年１１月のＣＤＵ・ＣＳＵへの支持率は３７％だった。だが今年２月の開票結果は、８．５ポイントも低い２８．５％だった。
　ＣＤＵ・ＣＳＵが圧勝できなかった理由は、多くの有権者がＣＤＵ・ＣＳＵ以外の「選択肢」を見いだしたからだ。今回の選挙で得票率を最も大きく伸ばしたのは、極右政党・ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）だった。同党は得票率を前回の選挙に比べて約２倍に増やして、２０．８％を記録した。２０１３年の結党以来の最高値だ。ＡｆＤはＥＵやユーロ圏脱退、ロシアからの天然ガス輸入再開を要求している。
　幹部の中には、ナチスドイツの犯罪を矮小化する発言を行っている者もいる。ＡｆＤのテューリンゲン州支部は憲法擁護庁から「極右団体」として監視されている。それにもかかわらず、有権者の５人に１人がこの党を選んだ。日刊紙フランクフルター・アルゲマイネは、「前回の選挙で投票しなかった市民約１８０万人がＡｆＤを選んだ」と分析している。世論調査機関インフラテスト・ディマップの調査によると、２１年の総選挙では１８歳から２４歳の有権者の内、ＡｆＤを選んだのは７％だった。ところが今回の選挙では、ＡｆＤを選んだ若年層の比率が、一挙に３倍に増えて２１％となった。
　ＡｆＤは旧東ドイツで首位に立った。各選挙区で最も多い票を得た候補者の党によって、ドイツの地図を色分けすると、旧東ドイツはほぼ完全にＡｆＤのシンボルカラーの「青」に染まった。これに対し西側は、ＣＤＵ・ＣＳＵの「黒」で埋まった。
　この地図は、東西ドイツを隔てる石の壁はなくなったが、心の中の壁が残っていることをはっきりと示した。
（つづく）
（文と絵・熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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