欧州では、ＢＥＶ（電池だけを使う電気自動車）の販売台数が回復傾向を見せている。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）は７月２４日、「今年上半期のＥＵ域内でのＢＥＶの新車登録台数が前年同期の７１万２４５１台から２２％増えて８６万９２７１台になった」と発表した。ＥＵでの新車登録台数にＢＥＶが占める比率は、昨年の上半期には１２・５％だったが、今年の上半期には１５・６％に３・１ポイント増えた。
　欧州でＢＥＶの販売台数が最も多い国はドイツだ。この国では、今年上半期のＢＥＶの新車登録台数が、前年同期に比べて３５・１％増え、２４万８７２６台となった。
　トランプ関税の影響などにより、欧州の自動車メーカーの今年上半期の営業利益は軒並み減少した。その中でＢＥＶの販売台数回復は、「長く暗いトンネルの中のかすかな光明」と評価されている。
　フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループは７月９日、「わが社が欧州で今年上半期に販売したＢＥＶの数は約３４万７９００台で、前年同期（１８万４１００台）に比べて８９％増えた」と発表した。同グループは欧州のＢＥＶ市場で最も大きい約２８％のシェアを持っている。
　今年に入ってからＢＥＶの販売台数が伸びている最大の理由は、ＥＵが二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の規制を強化したことだ。ＥＵは２０１９年に制定した法律により、自動車メーカーの乗用車やバンのフリートの走行距離１キロメートル当たりのＣＯ２排出量に上限値を設定している。２４年末までの上限値は１キロメートル当たり１１５・１グラムだったが、今年１月１日から２９年末までの期間については、９３・６グラムに１８・７％引き下げられた
　ＡＣＥＡは、「多くの自動車メーカーがこの目標を達成できず、業界全体で１５０億ユーロ（２兆５５００億円、１ユーロ＝１７０円換算）の罰金の支払いを命じられる可能性がある」として、ＥＵに対して規制を緩和するよう泣きついた。
　そこでＥＵは業界の要請を聞き入れて、９３・６グラムという上限値達成の期限を２年間延期して、２７年末にした。この上限値を達成して罰金の支払いを回避するには、フリートの中にＢＥＶが占める比率を増やすのが最も有効な方法だ。このため欧州の自動車メーカーは、今年に入ってＢＥＶの値引きを開始した。
　ドイツの自動車専門紙によると、ＶＷのあるＢＥＶのメーカー希望価格は４万８９７０ユーロだったが、今年７月の時点では１３・５％値引きされて４万２３８３ユーロで買うことができた。ＢＭＷのあるＢＥＶのメーカー希望価格は７万２００ユーロだったが、今年７月には約２７％安い５万９８６ユーロで買うことが可能だった。
　この値引き競争の結果、ＢＥＶは上昇気流に乗り続けるだろうか？
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）

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