ＥＵのインダストリー５とは何か（上）

　２０１１年にドイツ政府が始めた製造業のデジタル化プロジェクト「インダストリー４．０」に「強敵」が現れた。２２年４月に欧州連合（ＥＵ）が「人間を中心とした製造業のデジタル化計画」インダストリー５．０を提唱したのだ。ＥＵの提案の背景には、コロナ・パンデミックと地球温暖化に対する懸念から、持続可能性や経済のレジリエンス（耐性）を高める狙いがある。
　ドイツ政府がインダストリー４．０宣言を行ってから今年で１１年。大手メーカーを中心にデジタル化、生産ラインの自動化は急速に進んだ。特に、シーメンス、ボッシュ、フォルクスワーゲン、ＢＭＷなどは、製造や製品デザインのプロセスにインダストリー４．０関連技術を積極的に導入している。
　インダストリー４．０関連技術がドイツの製造業界に浸透しつつあることは、ドイツＩＴ通信ニューメディア産業連合会の統計に表れている。
　昨年４月公表のアンケート結果によると、回答企業の９０％がインダストリー４．０関連技術をすでに使っているか、導入を計画している。その比率は１６年（６５％）に比べて２５ポイント増加した。１６年には回答企業の１２％が「インダストリー４．０に全く関心がない」と答えていたが、昨年の調査では「無関心」と答えた企業の比率はゼロだった。
　２２年にＥＵは、「インダストリー５．０」という新しい概念を打ち出した。このプロジェクトはインダストリー４．０を補足するものであり、機械ではなく人間を中心に据え、持続可能性を重視し、パンデミックのような不測の事態に対する社会の耐久性を高める。
　さらにＥＵは、「欧州が現在経験している変化の中で、産業界は重要な役割を果たす。だが、産業界が欧州に繁栄をもたらす原動力であり続けるためには、産業のデジタル化とグリーン化に拍車をかけなくてはならない」と指摘。その上で、「産業界の目標は、生産性と効率性の向上だけにとどまってはならない。インダストリー５．０は、産業界の社会への貢献度を高めるためのビジョンだ」と説明する。
　ＥＵは、「インダストリー５．０は、働く者の幸福を製造プロセスの中心に置く。天然資源の有限性に配慮しながら、雇用と経済成長を超えた繁栄をもたらすための新しいテクノロジーを使う」と主張する。さらに「エネルギー消費を減らし、バリューチェーンを見直すことは、コロナ・パンデミックのような不測の事態に対する産業界の耐性を強化する」という。
　（つづく）
　（文・絵　熊谷　徹　ミュンヘン在住）
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