パーシャル・スピンオフ

スピンオフとは、社内の事業部門を切り出し、独立させることであり、切り出した後も株主（または親会社）との資本関係は継続（子会社化）する。スピンオフの目的としては、社内の一事業として置いておくよりも、切り出すことで事業の成長や、事業価値の向上につなげること等が考えられる。従来、スピンオフ税制は、１００％の分離を前提とするものであり、パーシャル・スピンオフ（スピンオフ元親会社に子会社株式を一部残す）は、課税対象のままだった。しかし、スピンオフ税制の適格要件が今年４月から緩和され、パーシャル・スピンオフにおいても一定の要件を満たせば課税対象外となった。これにより、スピンオフ親会社は、スピンオフ会社株式の20％未満であれば保有できることになった。
（2024年6月20日付保険毎日新聞２面「ソニーグループ事業説明会」より）