三井住友海上、ＪＡＬほか マイルがたまる「ＪＡＬの保険」開発、「家族もあんしん介護保険」発売開始 ＪＡＬマイレージバンク会員３千万人が対象
SHARE
三井住友海上、日本航空（以下、ＪＡＬ）、ＪＡＬＵＸは、ＪＡＬマイレージバンク会員（以下、ＪＭＢ会員）約３０００万人を対象に国内航空会社で唯一（９月１９日現在、３社調べ）となるマイルがたまる保険「ＪＡＬの保険」を開発し、９月１９日からその第１弾商品「家族もあんしん介護保険」の販売を開始した。「ＪＡＬの保険」は申し込みから契約完了までの手続きを専用ウェブサイト上で完結できるネット保険で、３社は２０２４年以降、医療保険・がん保険・傷害保険についても順次提供を予定。介護保険を皮切りに、今後もさまざまなニーズに対応できるよう商品ラインアップを拡大させていくとしている。
ＪＡＬは、顧客基盤を活用した非航空事業領域の拡大に向け、「マイルとともに、毎日の暮らしと人生をもっと豊かに」をテーマに日常生活やライフステージにおける多様なサービスを提供する「ＪＡＬマイルライフ構想」を推進しており、その一環として、保険分野でのマイル活用シーンの拡大を目指すとともに、さらに他分野での拡大に向けて取り組んでいる。
ＪＡＬＵＸは１９６２年の創業以来、ＪＡＬグループ各社の保険代理店としての支援から、個人顧客向けの保険通販サイト「ＪＡＬ保険ナビの運営」（１００％子会社
続きは新聞でお読みください。
東京海上日動では、「市民開発」の考えに基づく業務改善に向けたアプリ開発が急速に進んでいる。市民開発とは、ＩＴ部門以外の現場の担当者が現場のニーズに応えてプログラミング不要なツールを使用してアプリを開発する考え方で、直近約１年半で１万５０００個以上のアプリが各地の拠点などで開発されている。この取り組みにより、社員のアイデアを業務改善に生かすだけでなく、業務効率化で得られた時間を顧客接点強化やビジネス拡大に活用する動きも出ている。営業部門・損害部門の連携事例として、滋賀支店の取り組みについてＩＴ企画部ビジネスプロセスデザイングループの木村英恵主任、滋賀支店業務チームの鳥岡友絵副主任に聞いた。
■事故受付時対応を、付加価値提供に生かす
東京海上日動では２０２２年２月、全社員約１万７０００人に米マイクロソフトの「Ｐｏｗｅｒ Ａｕｔｏｍａｔｅ」という業務自動化ソフトを導入した。ＩＴ部門だけではなく現場の担当者が業務効率化につながるアプリを自ら検討し、ノーコードの手法で開発できる「市民開発」の考え方により、定型業務などを自動化する環境を整備。２１年の試験導入期間を含めて１万５０００個以上開発されたアプリの開発事例は、社内のポータルサイトやチャットツール「Ｔｅａｍｓ」上のコミュニティに掲載し、横展開も進めている。
滋賀支店では、「事故受付時を起点
（２週間無料でお試しいただけます）
SHARE