東京海上日動 英米独大手保険会社１３社と共同して引受け、ＩＦＣの信用保険プログラムに参画
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東京海上日動は９月２２日、世界銀行グループの国際金融公社（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、以下、ＩＦＣ）が開発途上国における社会課題解決を目的として、同地域所在の民間金融機関に対して行う融資等を促進するため、ＩＦＣを契約者とする包括的な信用保険プログラム Ｔｈｅ Ｍａｎａｇｅｄ Ｃｏ－Ｌｅｎｄｉｎｇ Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ Ⅲ（以下、ＭＣＰＰ ＦＩＧ Ⅲ）に英米独大手保険会社１３社と共同して参画したと発表した。
世界には貧困、ジェンダーの不平等、気候変動などさまざまな社会課題があり、開発途上国の多くではそれらの解決に向けた金融支援が必要とされている。世界銀行グループのＩＦＣは、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）やパリ協定といった主要な国際公約に沿った開発目標を掲げ、資金、専門的な知見、政策および技術支援を通じて、支援対象各国の社会課題の解決に向けて取り組んでいる。
東京海上日動がＩＦＣの取り組みを支援するため参画するＭＣＰＰ ＦＩＧ Ⅲは、ＩＦＣが開発途上国に所在する民間金融機関に対して行う７０億米ドル以上の中長期の融資等（融資契約
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大阪代協（新谷香代子会長）は１０月１日、「お客様の視点から見た代理店手数料ポイント制度」をテーマに全会員に実施したアンケート調査結果を公表。今年度は現行の手数料ポイント制度が顧客本位の業務運営に沿ったものか会員たちの声を聞いたもので、正会員の約６割５１１件の回答を得た。アンケートでは保険会社が求める早期更新、Ｗｅｂ証券・Ｗｅｂ約款、ドラレコ特約など７項目に関して会員の考えを集約し提言につなげている。
大阪代協では手数料ポイント制度について、否定はしないものの保険会社が代理店に求めている「品質」が顧客にとっての「品質」と同じ方向を向いているのか疑問を持ってきた。特に最近はビッグモーター社による保険金不正請求問題をはじめ、カルテル問題など顧客の信頼を損なうような事案が発生して損保業界に危機感が募っている。そうした背景を踏まえ大阪代協では顧客視点で手数料ポイント制度の課題を見直し、保険会社と代理店が信頼回復に努める必要があるとした。そこで、日ごろ顧客と直接接する代理店が手数料ポイント制度についてどのような意識を持っているのか明らかにし、保険業界への提言につなげる考えだ。
今回のアンケートで意見を集約、提言したのは①早期更新②Ｗｅｂ証券・Ｗｅｂ約款③口振ペーパーレス④ドラレコ特約⑤募集人教育⑥ロスプリベンション⑦賠償資力の確保―に関する７項
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