かんぽ生命 一時払普通終身の取扱いを届出、郵政民営化委は「調査審議不要」と判断
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かんぽ生命は１０月２日、郵政民営化法（平成１７年法律第９７号）第１３８条の２第１項後段の規定に基づき、金融庁長官および総務大臣に対し、新たに保険料の払込みを一時払とする等の普通終身保険の引受けを行うことについて届出を行ったと発表した。２０２４年１月以降の取扱開始を予定している。郵政民営化委員会は本件について、調査審議を行う必要はないと判断した。
かんぽ生命は、マイナス金利後の予定利率の引き下げにより、中高齢層の顧客が既存の終身保険に加入した場合において、一定期間経過後に死亡した際に保険料払込総額を上回る死亡保障の提供ができていない場合があり、結果として死亡について遺族への金銭的な保障の観点で十分に応えることができていないという課題があるとして、この課題を解消するため、新たに保険料の払込みを一時払とする等の普通終身保険の引受けを行うとしている。
届出を行った一時払終身保険の保障内容は、被保険者の死亡時期に応じて死亡保険金を支払うもので、（ア）被保険者の死亡が基本契約の契約日からその日を含めて５年以内のとき、一時払保険料額と基本契約の積立金の額のいずれか大きい額を死亡保険金受取人に支払う（イ）被保険者の死亡が基本契約の契約日からその日
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日本生命は、２０２０年に女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、経営参画を目指す女性管理職の育成と女性管理職候補層の視野拡大に向けた施策の強化を進めている。男女雇用機会均等法施行の２年後に同社に入社し、前例のない中で女性のキャリアの道を切り開いてきた取締役常務執行役員の大澤晶子氏に、自身の経験や管理職として大事にしていることなどを聞いた。
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大澤 役職が上がるにつれて仕事のやり方も変えていかなければならないが、自分は所属が変わらないまま同じ仕事の延長線で主任から課長代理、課長へと上がっていったので、そこに気付くのに少々時間がかかった。
当時は運用の事務を担う証券管理部に所属しており、山積みの事務をこなさなければ業務が崩壊してしまう状況にあったため、間に合わない仕事は全て自分が引き受けて仕上げるということを繰り返していたところ、前の部署でお世話になった上席に「一人で頑張っても組織としては何も変わらない。組織員一人一人の能力を最大限引き出し、効率よく仕事ができる環境を作ることが組織長の仕事だ」と厳しく叱責された。
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