東京海上日動、エーザイ アルツハイマー病を対象、「認知症治療支援保険」共同開発 軽度認知障害の検査や治療費用を補償
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東京海上日動とエーザイ㈱（内藤晴夫代表執行役ＣＥＯ）、は９月２８日、業務提携の一環として、認知症の早期発見や早期治療を経済的に支援する「認知症治療支援保険」を共同で開発したと発表した。両社では今後、認知症との共生社会実現に向けて、さまざまな企業・団体と連携しネットワークを拡大していくことで、社会課題の解決につながる取り組みをさらに進めていくとしている。
両社は、２０１９年８月に認知症との共生社会実現に向けた業務提携契約を締結し、エーザイが開発した認知機能のデジタルチェックツール「のうＫＮＯＷ（Ｒ）」（注１）を東京海上日動が販売する「認知症アシスト付き年金払介護補償」の付帯サービスとして２１年４月から提供を開始するなどの共同取り組みを進めてきた。
認知症はこれまで治療が難しいとされていたが、認知症の約６割を占めるアルツハイマー病について新たな治療薬が承認され、早期段階で投与することにより疾患の進行の抑制が期待できることから、認知症の早期発見や早期治療への備えの重要性が増している。
新たな治療薬は、アルツハイマー病による軽度認知障害および軽度認知症の人が対象となるが、その判断にはアミロイドβ病理の確認を行うＰＥＴ検査（注２）等を受
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大阪府北区東天満に本社オフィスを構える生損保総合代理店㈱ワイズメンコーポレーションは、北野真史社長と現会長の山口卓夫氏の二人で企業マーケットの開拓や士業との協業を軸に営業基盤をつくって成長してきた。また、両者の保険業界での経験と人脈を生かして組織を拡大しており、現在は３０人ほどが働く。同社の今後について、「全社員が一つの方向に向かいつつも、一人一人が求められる役割を理解し、その目標に向かって結果を出していくといった、自走化できる組織の実現を目指していく」と話す北野社長に、これまでの同社の歩みや現在の取り組み、今後のビジョンなどについて聞いた。
伸び伸びと仕事ができる代理店
――保険業界に入ったきっかけは。
北野 １９８６年に大学を卒業して東邦生命（現ジブラルタ生命）に入社した。当初は東京・渋谷にあった本社の配属になり、オーダーメイド型の企業年金で労働組合組織などに営業する仕事をしていた。数年後に、希望していた地元の大阪支店に転勤となり、法人部で企業代理店の担当や企業への融資・持ち株などの業務を行った。その後、ローテーションで同支店の代理店部門に異動した。そこでは、主に会計事務所や税理士などのいわゆる士業の先生方に代理店になってもらい、その顧客を開拓していった。当時は代理店に代わって見積書を作成し、見込客を同行訪問して
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