日本生命 農水省・環境省と「木材利用促進協定」締結、全国で１００物件の木造拠点建築へ すべてＺＥＢＲｅａｄｙまたはＺＥＢ水準で
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日本生命は１０月１７日、脱炭素社会の実現に向け、農林水産省・環境省と「建築物木材利用促進協定」を締結した。このような協定を国と締結するのは、金融機関初（１０月現在、同社調べ）。協定締結は農林水産省で行われ、農林水産省の青山豊久林野庁長官、環境省の神谷洋一大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官、日本生命の藤本宣人代表取締役副社長執行役員が出席した。
協定の名称は、「日本生命における木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」で、対象区域は全国、有効期間は締結の日から令和１３年（２０３１年）３月３１日までとなっている。
同協定における日本生命の「建築物の木材の利用に関する構想」では、▽同社営業拠点の整備にあたり国産木材を積極的に活用し、建築物の木造化および木質化を地域社会に建物意匠面で訴求することにより、山村の活性化やネイチャーポジティブに貢献する▽建築物の脱炭素化の推進により、２０５０年カーボンニュートラルの実現に貢献する▽合法伐採木材等の利用促進により、ＳＤＧｓに貢献する―としている。
この構想の達成に向けた取り組みとしては、今後新築する営業拠点について、▽全都道府県に１物件以上を木造で建築し、３１年３月までに全国で１００
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