損保協会 ＢＭ社保険金不正請求に対する取り組み 不正手口共有、ガイドライン改定 入庫紹介、損害調査手法の考え方を明確化
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損保協会は、１１月２４日に関東財務局からビッグモーター社（㈱ビッグモーター、㈱ビーエムホールディングス、㈱ビーエムハナテン）に対して、保険業法第３０７条に基づき、１１月３０日をもって損害保険代理店としての登録を取り消す命令が発出されたこと（本紙２面参照）を告知し、今後、同社で保険契約の取り扱い（自動車保険や自賠責保険の契約申し込み・更改、契約内容の変更手続きなど）ができなくなることについて広く注意を喚起した。同時にビッグモーター社による保険金不正請求に対する同協会の取り組みとして、①これまでの不正請求対策の点検・総括およびレベルアップに関する現時点の取り組み状況②ビッグモーター社による保険金不正請求の手口の把握・研究③「損害保険の保険金支払に関するガイドライン」（以下、ガイドライン）の改定―について発表した。
ガイドラインの改定については、今回のビッグモーター社による不正請求事案に関する会員会社の調査結果から、保険金支払業務における「入庫紹介」について、「保険会社が自動車修理工場を紹介する行為は、顧客への入庫・修理・支払までの迅速な損害サービスの提供といった付加価値提供の観点を基軸として、顧客・保険会社・自動車修理工場にそれぞれメリッ
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ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）とは、２００４年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念と言われており、その意味は「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるもの」と定義されている。本特集では、ＤＸの発祥から２０年目を迎えた今、保険業界で進められている変革について、生損保各社の担当者に話を聞いていく。
第３回は、明治安田生命の取り組みを紹介する。同社は２０２０年４月から１０年計画「ＭＹ Ｍｕｔｕａｌ Ｗａｙ ２０３０」をスタートしており、そのうち２１年から２３年にかけては「ＭＹ Ｍｕｔｕａｌ Ｗａｙ Ⅰ期」（２０２１～２３）と銘打って、同社が「１０年後に目指す姿」の実現に向けた軌道を確保する「フェーズチェンジ」の３年と位置付けている。同社にとってＤＸ戦略はこのフェーズチェンジを各分野で加速するための基盤であり、２３年度については、従来の「ｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ」を超えて、顧客と同じ方向を向いてそっと寄り添うことを意味する「Ｓｈｏｕｌｄｅｒ ｔｏ Ｓｈｏｕｌｄｅｒ」を合言葉に、これまで以上に顧客に寄り添ったサービスを支援する仕組みづくりに取り組んでいる。デジタル戦略部デジタル戦略企画Ｇグループマネジャーの植木康広氏は「ＤＸ戦略においても、『人』を中心に据えて、どう進めていくかを考えているのは当社ならでは取り
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