日本保険代理業認定協会設立 代表理事に早大大塚英明教授、消費者のために保険代理業の品質向上を支援
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一般社団法人日本保険代理業認定協会（ＪＩＡＣＡ）が昨年１２月２１日、オンラインで設立に関する説明会を開催した。保険代理店の信頼性を客観的に評価し、優れた代理店を認定することを目的に設立されたもので、現在、消費者自らが信頼できる代理店を選定することは難しい状況であることから、同協会では客観的な評価基準を提供し、優れた代理店の存在を広く周知させることで、消費者が安心して相談できる代理店選定を支援する。代表理事には、早稲田大学大学院法務研究科の大塚英明教授が就任した。
同協会設立の目的は、顧客に対して顧客目線で保険代理業の取り組みを評価し安心・安全な「保険選び」をサポートすること、代理店に対して顧客本位の業務運営を行っている保険代理業を評価し、社会に「役立つ取り組み」を拡散すること、保険行政に対して保険代理業者を客観的に評価する基準・方法を提供して顧客本位の業務運営を推進すること―によって、消費者（顧客）にとって有益かつ信頼できる保険加入となるために顧客本位の業務運営に取り組む代理店を応援することにある。
設立の価値としては、①消費者（顧客）の最適な保険購入による安心・安全な生活の実現②顧客本位の取り組みが顧客増につながる代理店の持続的な事
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ＡＩＧ損保は、若年層取り込みの工夫として「商品改定」「企業市民活動」に取り組んでいる。商品改定としては、２０２２年４月に、こども総合保険を改定し、いじめ、ＳＮＳ被害、犯罪行為等を対象として、専門家に相談し、解決するために発生する費用（弁護士費用、カウンセリング費用）や初期対応に要する費用の補償として、「トラブル被害対応補償特約」の販売を開始。企業市民活動の一つである「いじめ防止標語コンテスト」（主催：いじめ防止標語コンテスト実行委員会、後援：文部科学省・教育委員会ほか）には、２００７年の第一回開催より協賛を継続している。
■「トラブル被害対応補償特約」
同社では、個人・企業問わず、顧客ニーズに合致した商品・サービス提供に努めるとともに、幅広い補償内容から適切な補償プランを設計・提供するリスクコンサルティングサービスを展開している。
「トラブル被害対応補償特約」は、ネット社会・ＳＮＳの普及等の急速な時代の変化とともに、子どもを取り巻く被害も多種多様に変化・増加していることから開発に至った。
文部科学省「令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によれば、小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は６８万１９４８件（前年度６１万５３５１件）で、前年度に比べ６万６５
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